※上記に加えて、受入企業を傘下に有さない（一社）日本建設業連合会及び（一社）プレストレスト・コンクリート建設業協会を加えた39建設業者団体がJACの正会員

2　会員証明書の入手

受入企業の皆様におかれては、JACに間接的に又は直接的に加入した後に、その旨を証明する会員証明書を入手することが必要です。この会員証明書は、後に国土交通大臣に対して行う建設特定技能受入計画の認定申請に必要となります。

❶ JACに間接的に加入した場合

受入企業の皆様がJACの正会員である建設業者団体の会員である場合には、当該団体に対して会員証明書の発行申請を行ってください。詳細については、所属するJACの正会員である建設業者団体に直接お問い合わせください。

❷ JACに直接的に加入した場合

受入企業の皆様がJACの賛助会員として直接的に加入されている場合には、入会の承認時に会員証明書を発行しております。

（２）建設特定技能受入計画の認定申請

受入企業は、建設特定技能受入計画を作成し、国土交通大臣に対して認定申請を行うことが必要となります。

試験合格者である外国人を雇用する場合又は試験免除者である外国人を雇用する場合のいずれの場合であっても、新たに特定技能雇用契約を結ぶ場合には、必ず国土交通大臣の認定が必要となります。

建設特定技能受入計画の主な認定基準は次の①から⑦とされております。

現在、日本国内に在留している技能実習２号を良好に修了する見込みの者等を採用する場合には、在留資格「技能実習」の在留期間満了日の半年前から建設特定技能受入計画の認定申請が可能ですので、計画的にご準備されることをお勧めします。なお、国土交通大臣の認定には２ヶ月程度を要するようです。