特集

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2020年6月号 No.519

特集 建設分野の特定技能外国人の受入れについて

正会員団体の名称 電話番号 ホームページ
(一社)全国建設業協会 03-3551-9396 http://www.zenken-net.or.jp/
(一社)日本道路建設業協会 03-3537-3056 http://www.dohkenkyo.or.jp/
(一社)全国中小建設業協会 03-5542-0331 http://www.zenchuken.or.jp/
(一社)日本電設工業協会 03-5413-2161 https://www.jeca.or.jp/
(一社)日本空調衛生工事業協会 03-3553-6431 http://www.nikkuei.or.jp/
(一社)マンション計画修繕施工協会 03-5777-2521 http://www.mks-as.net/
(一社)日本型枠工事業協会 03-6435-6208 http://www.nikkendaikyou.or.jp/
(一社)日本左官業組合連合会 03-3269-0560 http://www.nissaren.or.jp/
(一社)全国コンクリート圧送事業団体連合会 03-3254-0731 https://www.zenatsuren.com/
(公社)日本推進技術協会 03-5639-9230 http://www.suisinkyo.or.jp/
(一社)日本機械土工協会 03-3845-2727 http://www.jemca.jp/
(一社)日本建設機械レンタル協会 03-3255-0511 http://www.j-cra.org/
(一社)日本基礎建設協会 03-3551-7018 http://www.kisokyo.or.jp/
(一社)全国基礎工事業団体連合会 03-3612-6611 http://www.kt.rim.or.jp/~zenkiren/
(一社)日本発破・破砕協会 03-5644-8750 HPなし
(一社)プレストレスト・コンクリート工事業協会 03-3260-2545 http://www.pckouji.jp/
(一社)全日本漁港建設協会 03-6661-1155 http://www.zengyoken.jp/index.html
(一社)全日本瓦工事業連盟 03-3265-2887 http://www.yane.or.jp/
(一社)情報通信エンジニアリング協会 03-3464-3211 http://www.itea.or.jp/
 (公社)全国鉄筋工事業協会  03-5577-5959  http://www.zentekkin.or.jp/
  全国圧接業協同組合連合会  03-5821-3966  https://www.assetsu.com/
日本室内装飾事業協同組合連合会 03-3431-2775 http://www.nissouren.jp/
(一社)全国建設室内工事業協会 03-3666-4482 http://www.zsk.or.jp/
日本建設インテリア事業協同組合連合会 03-3239-6551 http://jeicif.or.jp/
(一社)日本建設軀体工事業団体連合会 03-3972-7221 http://nihonkutai.or.jp/
 (一社)日本鳶工業連合会 03-3434-8805 http://www.nittobiren.or.jp/
 全国建設労働組合総連合 03-3200-6221 http://www.zenkensoren.org/
 (一社)日本ツーバイフォー建築協会 03-5157-0831 https://www.2x4assoc.or.jp/
 (一社)日本在来工法住宅協会 03-6408-0285 http://www.jtha.jp/
 (一社)全国住宅産業地域活性化協議会 03-3537-0287 https://www.jyukatsukyo.or.jp/
 全国管工事業協同組合連合会 03-5981-8957 https://zenkanren.jp/
 (一社)日本金属屋根協会 03-3639-8954 http://www.kinzoku-yane.or.jp/
 (一社)日本建築板金協会 03-3453-7698 http://www.zenban.jp/nichibankyou/nichibankyou-top.html
 (一社)日本保温保冷工業協会 03-3865-0785 https://www.jtia.org/
 (一社)日本ウレタン断熱協会 03-3667-1075 http://www.jua.cc/
 (一社)全国防水工事業協会 03-5298-3793 https://www.jrca.or.jp/
 日本港湾空港建設協会連合会 03-3432-2671 http://www.nikkoren.com/

※上記に加えて、受入企業を傘下に有さない(一社)日本建設業連合会及び(一社)プレストレスト・コンクリート建設業協会を加えた39建設業者団体がJACの正会員

 

2 会員証明書の入手

受入企業の皆様におかれては、JACに間接的に又は直接的に加入した後に、その旨を証明する会員証明書を入手することが必要です。この会員証明書は、後に国土交通大臣に対して行う建設特定技能受入計画の認定申請に必要となります。

JACに間接的に加入した場合

受入企業の皆様がJACの正会員である建設業者団体の会員である場合には、当該団体に対して会員証明書の発行申請を行ってください。詳細については、所属するJACの正会員である建設業者団体に直接お問い合わせください。

JACに直接的に加入した場合

受入企業の皆様がJACの賛助会員として直接的に加入されている場合には、入会の承認時に会員証明書を発行しております。

 

(2)建設特定技能受入計画の認定申請

受入企業は、建設特定技能受入計画を作成し、国土交通大臣に対して認定申請を行うことが必要となります。

試験合格者である外国人を雇用する場合又は試験免除者である外国人を雇用する場合のいずれの場合であっても、新たに特定技能雇用契約を結ぶ場合には、必ず国土交通大臣の認定が必要となります。

建設特定技能受入計画の主な認定基準は次の①から⑦とされております。

現在、日本国内に在留している技能実習2号を良好に修了する見込みの者等を採用する場合には、在留資格「技能実習」の在留期間満了日の半年前から建設特定技能受入計画の認定申請が可能ですので、計画的にご準備されることをお勧めします。なお、国土交通大臣の認定には2ヶ月程度を要するようです。

 認定申請先:外国人就労管理システム

https://gaikokujin-shuro.keg.jp/gjsk_1.0.0/portal

(注)原則としてオンラインによる申請になります。建設特定技能受入計画の審査・認定の事務は国土交通省の各地方整備局等で行います。

 建設特定技能受入計画の主な認定基準

①受入企業は建設業法第3条の許可を受けていること
②受入企業及び1号特定技能外国人の建設キャリアアップシステムへの登録
③JACへの加入及びJACが策定した行動規範の遵守
④特定技能外国人の報酬額が同等の技能を有する日本人と同等額以上、安定的な賃金支払い(月給制)、技能習熟等に応じた昇給
⑤賃金等の契約上の重要事項を書面で事前説明(外国人が十分に理解できる言語)
⑥1号特定技能外国人に対し、受入れ後、国土交通大臣が指定する講習・研修を受講させること
⑦国又は適正就労監理機関((一財)国際建設技能振興機構(FITS))による受入計画の適正な履行に係る巡回指導の受入れ

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