持続可能な建設業へ向けた変革

特集

2026年9月号 No 581

DX推進支援助成活用事例③　株式会社鈴木工務店（広島県）
自社システム構築からクラウド連携へ。トップダウンで進めるDX

【導入前の課題】

以前から社内DXを進めるも外部取引の紙運用がネックに

1990年以前から社内サーバーで経理システムを構築するなど、先駆的なIT活用を行ってきた同社。2019年からは『kintone』を導入し、社内の予算書や原価管理、稟議書の電子化を実現しましたが、協力会社への注文書発行や請求書受取は旧来の紙やメールのままでした。月に平均400件も発生する請求処理が特定の時期に集中し、経理担当者の負担となっていました。

【取り組み】

社内の『kintone』と『Kanal-WEB』連携による受発注電子化で業務効率化を推進

建設業特有の経理慣行や、小規模事業者のITアレルギーという壁を乗り越えるため、トップダウンによる強力な推進力でシステム化を決断。単なる請求の電子化ではなく、社内の『kintone』と連携して受発注業務を一元化できるマイページ構築サービス『Kanal-WEB』を導入しました。協力会社のハードルを下げるため、システム利用料等の費用はすべて元請けである同社が負担しています。

【導入後の効果】

個別サポートで99社が登録。印刷代や郵送の手間の削減、転記ミスの軽減等に貢献！

支払いに関わるシステム変更でのトラブルを避けるため、まずは気心の知れた数社からスモールスタートを切りました。紙の請求書が届いたタイミングで個別に案内を行い、わからない点は画面を見ながら電話で丁寧にサポート。それに合わせてマニュアル等もヒアリングを繰り返し、ブラッシュアップさせていきました。説明会等の集合教育ではなく、個別対応を徹底したことで徐々に浸透し、現在では約60社が実運用、99社が登録するまでに拡大しています。印刷代や郵送の手間の削減はもちろん、紙から手入力する際の転記ミス軽減に大きく貢献しています。