DX推進支援助成活用事例②　新日本建工株式会社（香川県）
商取引の電子化と、協力会社を巻き込む「DX・AI勉強会」の共創

【導入前の課題】

紙中心の運用による確認待ちとタイムロス

見積・請求・契約業務を本社で一括管理している同社では、月間約50件にのぼる現場の請求書等のやり取りを郵送やメールで行っていました。紙の書類は複数人で同時に確認することができず、担当者間での確認待ちによるタイムラグが発生。毎月の郵送代・印紙代といったコストに加え、手作業での振り分けやファイリングが総務部門の大きな負担となっていました。

【取り組み】

『BtoBプラットフォーム』を用いた商取引のペーパーレス化を、
段階的なシステム導入と協力会社との学び合いにより促進

この課題を解決するため、『BtoBプラットフォーム』を導入し、商取引のペーパーレス化に着手。システム導入から浸透・拡大に向けたポイントは、一気にすべてを変えるのではなく、請求書の受領から始め、注文書、請求書発行へと「段階的な運用」を行った点です。また、DX推進の一環として、協力会社を巻き込んだ全4回の「DX・AI勉強会」を開催。ITに不慣れな層向けに基礎から学び、最終的には各自が業務効率化を目的としたアプリの作成までを実践しました。

外部講師を招いて実施された全4回の「DX・AI勉強会」の様子。日々の現場パトロール報告等、それぞれが抱える業務上の課題を簡易的なアプリで解決する実践的なプログラムを通じ、協力会社を含めた社内外のAI活用に対する心理的ハードルを大きく下げることに成功しました。

『BtoBプラットフォーム』導入により、書類の処理状況のリアルタイム把握や紛失リスクの低減を実現。一方で、材料費の納品書突合等、単価や数量をチェックするための印刷・押印を伴うアナログ作業は一部残存しており、既存の商習慣とデジタル化のすり合わせや、パソコン操作に不慣れな協力会社への教育・展開といった次なるステップを見据えています。

【導入後の効果】

無理のない展開で約70社と連携。さらなる業務削減（工数半減）を見込んで取り組みを推進！

トップの明確な方針のもと、ベンダーによる伴走支援を活用してマニュアルや説明会資料を整備したことで、大きな混乱なく導入が進みました。当初は数社からのスタートでしたが、現在では約70社の協力会社が電子データ取引へ移行しています。従来の紙業務と比較して工数は約3割削減され、今後は自社の基幹システムとして用いている『kintone』と連携し、支払リストの自動生成等を行うことで、さらなる業務削減（工数半減）を見込んでいます。

新日本建工から建設業界へのメッセージ

最初からすべてを完璧に実現しようとするのではなく、無理のない範囲で段階的に、少しずつ対象を広げていくことが成功のポイントです！