持続可能な建設業へ向けた変革

特集

2026年9月号 No 581

DX推進支援助成活用事例①　𠮷原建設株式会社（宮崎県）
安全書類のデジタル化と社内BPOが導く「現場後方支援体制」の構築

【導入前の課題】

現場を圧迫する紙書類と入力代行の負担

建設コストの増加や深刻な人手不足を背景に、生産性向上は同社にとって避けて通れない課題でした。勤怠管理システムの導入を皮切りにDXの検討を進める中で浮き彫りになったのが、安全書類作成業務の非効率です。従来は協力会社が紙やExcelで書類を持ち込み、現場で施工体制台帳等を作成していましたが、不備対応や再提出で何度も書類が行き来していました。また、PC操作が苦手な協力会社等に代わって現場担当者が入力を代行することもあり、コア業務に集中できない状況が続いていました。

【取り組み】

『Greenfile.work』による社内BPO体制の構築

そうした状況を打開するため、安全書類の自動作成・相互共有が行える『Greenfile.work』を導入し、現場業務の一部をバックオフィスへ移管する「後方支援体制（社内BPO）」を構築。導入にあたっては、“今までのやり方を変える”ことへの抵抗感もありましたが、トップダウンの決断と、現場からのボトムアップの要望をすり合わせながら、丁寧な説明を重ねて推進しました。

【導入後の効果】

確認作業が見える化。さらに当初の想定を超え、協力会社376社が登録

協力会社が一度基本情報を登録すれば、現場が変わっても自動で反映され、不備の指摘もシステム上のチャットで完結するため、確認作業の見える化が進みました。また、当初は協力会社180社の登録を見込んでいましたが、ベンダーの充実したサポート体制や社内体制の強化もあり、現在では376社に拡大（8月17日時点）。すでにシステムの利便性を知っていた協力会社から「𠮷原建設でも導入してほしい」と要望が挙がったことも、システム導入に踏み切るきっかけの一つとなりました。