ここがポイント！

キャリアアップシステムへの登録

特定技能外国人制度において、受入企業は「建設キャリアアップシステム」への加入が義務づけられています。これは、技能者本人の情報や日々の就業履歴を蓄積し、見える化することで、技能と経験に応じた処遇を実現するために導入されたものです。このシステムを活用することで、日本人なのに外国人より安い賃金はおかしい、外国人だから安い賃金でいいなどといった、誤った認識が生じないようになり、客観的に技能を評価することができます。

※本年度より、「CCUS手数料支援」として、特定技能外国人を雇用する事業者の管理者ID利用料、特定技能外国人の能力評価手数料の費用負担をJACがサポートします。

・管理者ID利用料（11,400円/年）は、一旦（一財）建設業振興基金（CCUS事務局）へお振込みいただき、JACのWebページの申請フォームからご申請ください。後日JACより指定口座に全額返金いたします。

・1号特定技能外国人の能力評価手数料（4,000円/人）をJACが全額負担いたします。これまで能力評価手数料は、建設技能者能力評価推進協議会事務局（建設産業専門団体連合会）へお支払いいただいておりましたが、無料となります（費用はJACが全額負担し、JACから事務局に直接お支払いいたします）。

なお、CCUS手数料支援の問い合わせ窓口は、現在準備中です。準備ができ次第、Webページ等でお知らせいたします。

受入負担金の負担

１号特定技能外国人を受け入れる建設企業の皆様には、１号特定技能外国人１名につき毎月、受入負担金を負担いただく仕組みとなっています。なお、この受入負担金は、直接的又は間接的を問わず、１号特定技能外国人に負担させてはいけません。

この受入負担金は、教育訓練及び技能評価試験の実施、試験合格者や試験免除者の就職・転職の支援、受入企業及び１号特定技能外国人に対する巡回訪問並びに母国語相談ホットライン業務など、ＪＡＣが特定技能外国人受入事業実施法人として実施する共同事業に充てられます。

■ 受入負担金

建設分野では、専門工事業者団体、元請けゼネコン団体によって、（一社）建設技能人材機構が設立され、しっかりとした受け入れ態勢で「不法就労」「法令違反」を防ぎ、健全な人手不足対策を行っています。また、「無料の日本語教育」や「各種講習・研修」など受入れ前から受入れ後まで（一社）建設技能人材機構がサポートしてまいります。

2023年5月末時点、建設分野における特定技能１号在留外国人数は、17,404人（速報値）、特定技能２号在留外国人は11人であり、現在、この制度を利用している企業は増加しており、人手不足対策を真剣に考える時期になってきていることがわかります。

本稿を機会に、建設企業の皆様が、この特定技能外国人制度を正しく理解し、有効に活用することで、それぞれの建設企業の皆様の人材確保策の一助となれば幸いです。