特集

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2022年5月 No.538

建設業界の電子商取引 CI-NETの新たな展開

CASE 2 南海辰村建設株式会社


南海電鉄グループの中核企業として、「人とともに、街とともに、お客さまとともに」をスローガンに、自然環境との調和を図り、建設事業を通じて豊かな人間社会に貢献することを信条としております。
事業内容としては、ランドマーク的な大型商業施設やテナントビル、鉄道施設などの建築工事が、売上の約6割から7割近くを占めています。また、鉄道関連工事や土木工事などを総合的に手掛けています。


全契約の半数に活用! ベンダーによるサポートも導入のカギに

■ CI-NET導入の経緯は?

以前から電子化を目的に他サービスを利用していましたが、基幹システムの入替えに伴い、国に正式に認められているCI-NETへと移行しました。CI-NET導入にあたってはシステムベンダーにサポートしていただきながら、1年ほどかけて構築していきました。

■ 対象業務や導入の効果は?

現在、全契約のほぼ半数にCI-NETを活用しています。導入前には必要だった封入や郵送などの事務作業の手間がなくなり、やり取りがスムーズになった点は非常に効果を感じています。紙の場合には郵送したものが誤って相手に届かないリスクがあったり、請書の返送がない際の確認なども大変でしたが、CI-NETであれば一画面で確認できます。印紙代や郵送に係る業務効率の改善は大きいです。
またどこでも作業が可能になったことで出勤も減らすことができ、コロナ禍でリモート業務になった際にも支障が出ませんでした。
協力会社からも手間が減ったという声をいただくほか、出来高・請求業務をCI-NETで実施している協力会社からも「出来高請求」の開始に関する要望も受けており、実施に向けてシステムベンダーと検討を進めたいと考えています。

■ 導入の際の課題や、工夫したことは?

導入時には仕様に合わせる必要があり、その点にずいぶん苦慮しました。特に明細の作成方法については、金額行、仕様行、計行など規約通りにデータを作るのに骨が折れました。協力会社各社で運用も様々なので、発注明細が取り込み時にエラーになるなど、やり取りがスムーズにいかない場面も。明細については最初に規約通り作成した上で運用するなど、すり合わせをしっかりと行っておけば…と反省しました。

■ 導入を検討する他社さまへのアドバイスは?

すべてを自分たちでやるのではなく、システムベンダーと密に相談し、仕様を詰めていくこと。例えば明細の外字・機種依存文字等の制限など、あらかじめ処理を入れていないと非常に手間がかかる恐れがあります。しっかりとしたシステムベンダーのサポートが大切ですし、大いに役立ってくれると思います。

 

取引先企業さまの声

日本国土開発株式会社 取引先 サンヨウ窓建株式会社

CI-NETを導入してからの効果としては、請求書を提出する際の請求残が明確に分かり、送信できているかの確認も取れること、これにより誤請求、郵送で届かないなどのトラブルが大幅に減ることです。更に、提出日まで時間がなくてもCI-NETで送信出来るため急な案件や訂正のやり取りなどに対しても迅速な対応ができます。
郵送準備や書類のファイリングなども最小限におさえられ、時間を有効に使うことにも大きな役割を担っています。活用が広がれば全てにおいて、時間・効率の向上が期待できると感じています。

 

南海辰村建設株式会社 取引先 南海建設興業株式会社

CI-NET導入により、以前は届いたデータを印刷し紙ベースで担当部署に配布していましたが、システムで担当部署に振分をし、注文書から請書までの進捗状況が一目で把握することが出来るので配布漏れも改善し、印刷コストの削減にもなりました。
データは担当部署ごとに管理され、過去の契約完了物件もすぐに検索することができるので各部署の担当者からも高く評価されています。

 

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