日本国土開発は「戦後復興」を成し遂げるため、土木工事の機械化施工を開拓・普及するために誕生した企業です。
現在は、大規模な土工事などを得意とする土木事業本部、多彩な建築物を高効率につくる建築事業本部、エネルギーや不動産に関する事業を行う関連事業本部の３つの事業本部によるビジネスを展開しています。

「チームワークの国土」×「CI-NET」で実現する業務の効率化！

■ CI-NET導入の経緯は？

2019年再上場に向けて、投資家に対する透明性・決算開示への対応策の一環として基幹システムを刷新する際、あわせて国土交通省が推進するCI-NETの導入を図りました。社長からのトップダウンで開始し、当時の経営企画部が主体となって設計・実装を進行。基幹システムについては経理が全体のプロジェクトマネージャーを担い、チームワークの良さと思いますが、検討から構築まで比較的短期間でスムーズに行え、実稼働に移れました。

■ 対象業務や導入の効果は？

当社では、業務効率化、「電子帳簿保存法」への対応、法令遵守を主な目的としてCI-NETを導入しました。
協力会社には、電子商取引で契約及び出来高請求をしてもらうようにホームページ等でお知らせや案内をし、CI-NETの活用をお願いしています。
CI-NET導入によって、業務がスピーディになり、社内からも「迅速な処理が可能になった」と評価され、第一の狙いであった社員の業務改善に大きく貢献しています。
契約業務以外にも、出来高請求業務まで取り入れたことも効果が大きかったと実感しているところです。
当社の社内決裁システムは全て電子化されているため、ワークフローは可視化されています。社内システムとCI-NETを組み合わせることで、協力会社とのやり取りの社内履歴が確認出来て、内部統制の面からも大きな効果をあげています。
また、一度CI-NETで取引した協力会社とは、他の現場でもCI-NETを継続して利用できるよう社内システムの自動化を取り入れています。

■ 導入の際の課題や、工夫したことは？

導入時、社内向けの全国統一マニュアルを作成、各事業所でCI-NET担当者を任命した上で、事業所別の講習会やパイロット発注を行いました。当初は、全取引の切り替えを目標としていましたが、実情に即して目標をブラッシュアップしています。
協力会社の理解を得ることが最も重要と考えていましたので、導入前には全国の事業所で協力会社向けの説明会を行い、CI-NET導入による業務削減の効果やコスト的なメリット等について説明をしました。
現在は、当社の協力会社専用マニュアルを作成し、サポート面の充実に努めています。

■ 導入を検討する他社さまへのアドバイスは？

CI-NET導入時には、現場・担当者への落とし込みが非常に重要です。決めたものをしっかりと使ってもらうこと、また一度利用した協力会社にも継続して利用し続けていただくといったルール決めが大切だと考えます。