建設事業主等に対する助成金について

特集

2021年5月 No.528

両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
「新型コロナウイルス感染症対応特例」

新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた場合に支給されます。

▶︎いくらもらえる？

助成額

１人あたり５万円
１事業主につき10人まで（上限50万円）

▶︎主な要件

●小学校等が臨時休業等になり、それに伴い子どもの世話を行う必要がある労働者が取得できる特別有給休暇制度（賃金が
　全額支払われるもの）について、労働協約または就業規則に規定していること。

●小学校等が臨時休業等した場合でも勤務できる両立支援の仕組み（次のいずれか）を社内に周知していること。
　■テレワーク勤務
　■短時間勤務制度
　■フレックスタイムの制度
　■始業又は終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度（時差出勤の制度）
　■ベビーシッター費用補助制度等

●労働者1人につき、特別有給休暇を４時間以上取得させたこと。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、有期契約労働者、短時間労働者といった非正規労働者のキャリアアップを促進するため、正社員化や処遇改善への取り組みに対して支給されます。いくつかコースがありますが、代表的なコースをご紹介します。また、どのコースも共通要件として、社内にキャリアアップ管理者を配置するとともに、「キャリアアップ計画書」を労働局へ提出する必要があります。

①正社員化コース

▶︎どんなときにもらえる？

契約社員、パート、派遣労働者等（非正規社員）を、
正規雇用労働者等に転換または直接雇用し、
転換後６か月以上継続雇用した場合に支給されます。

▶︎いくらもらえる？

年度あたりの上限は２０人まで

	中小企業	大企業
①有期→正規	570,000円（720,000円）	427,500円（540,000円）
②有期→無期	285,000円（360,000円）	213,750円（270,000円）
③無期→正規	285,000円（360,000円）	213,750円（270,000円）

※（　）内は生産性要件を満たす場合の金額です。

▶︎主な要件

ポイント 令和3年4月1日～要件が変わりました！

●正規雇用等へ転換等した際、転換等前６か月間の賃金と転換等後６か月間の賃金^※を比較して、
　３％以上上がっていること
　※基本給および定額で支給されている諸手当を含む賃金の総額であり、賞与は含めない

●有期契約労働者からの転換の場合、転換前の雇用期間は３年以下の方が対象です

●就業規則に、転換（正規雇用、無期雇用からの転換、派遣からの採用等）を制度として規定していること

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	中小企業	大企業
①有期→正規	570,000円（720,000円）	427,500円（540,000円）
②有期→無期	285,000円（360,000円）	213,750円（270,000円）
③無期→正規	285,000円（360,000円）	213,750円（270,000円）

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