ⅴ  知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況に関する改正（令和３年４月１日施行予定）

改正建設業法において、建設工事に従事する者は、建設工事を適正に実施するために必要な知識及び技術又は技能の向上に努めなければならないこととされているところ、継続的な教育意欲を促進させていく観点から、建設業者による技術者及び技能者の技術又は技能の向上の取組の状況を評価する予定。

具体的には以下の式により算出した数値が別表2のいずれに該当するかを審査する予定。（※令和２年６月20日〜7月19日パブリックコメント実施）

Z₁の数値は、技術者数（主任技術者又は監理技術者となる資格を有する者及び一級又は二級の第一次検定に合格した者）。

Z₂の数値は、技能者数（審査基準日以前３年間に建設工事の施工に従事した者の数から、建設工事の施工の管理に従事した者（ただし、建設工事の施工の管理に従事した者であっても、建設工事の施工の管理の他に建設工事の施工に従事した者は除く。）の数を除いた数）。

Z₃の数値は、審査基準日以前１年間に建設業法第18条の３第２項第１号に該当する者並びに一級又は二級の第一次検定に合格した者が取得したCPD単位数の合計値を技術者数で除した数値が５未満の場合は０を、５以上10未満の場合は２を、10以上15未満の場合は４を、15以上20未満の場合は６を、20以上25未満の場合は８を、25以上の場合は10とする（ただし、CPD単位数の合計値として算入できる技術者一人あたりCPD取得単位数は30単位を上限とする。）。

Z₄の数値は、審査基準日以前３年間に能力評価基準により受けた評価の区分が審査基準日より３年の日以前に受けた最新の区分により１以上上位であった者の数を技能者数から審査基準日より３年間の日以前に能力評価基準により評価が最上位の区分に該当するとされた者の数（以下「控除対象者数」という。）を除いた数で除した数値を百分率で表した数値が３％未満の場合は０を、３％以上６％未満の場合は２を、６％以上９％未満の場合は４を、９％以上12％未満の場合は６を、12％以上15％未満の場合は８を、15％以上の場合は10とする。なお、能力評価基準によって評価を受けていない者については、最も低位の区分に評価されているものとして審査する。また、技能者数から控除対象者を除いた数値が０である場合、Z₄の数値は０として審査する。

別表2

おわりに

経営事項審査制度は、公共工事における企業評価のいわば物差しであり、建設業者の経営に与える影響も大きいため、その評価項目や基準については、社会情勢が変化する中でも評価の適正性を欠かないために、また企業行動を歪めることのないように適宜の見直しが必要である。今後も絶えず変化していく建設業界のあり方を反映しながら、経営事項審査制度のあり方について必要な検討を行ってまいりたい。

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