建設事業主等に対する助成金について

特集

2020年4月号 No.517

助成金活用のための共通チェックリスト

昨年より「働き方改革関連法」も施行され、労働環境の整ってきた会社も増えてきていると思います。助成金を活用するためには、労働関係の法律（労働基準法・労働者災害補償保険法・雇用保険法など）に基づいた、正しい労務管理が行われていることが大前提となりますので、労働環境を整えた会社は、是非、助成金を活用してみてください。

中小事業主の範囲

助成金での「中小企業事業主」の範囲は、以下の通りです。ただし、資本金等のない事業主については、常時雇用する労働者の数により判定します。

※常時雇用する労働者の数とは、２か月を超えて使用される者（実態として２か月を超えて使用されている者のほか、それ以外の者であっても雇用期間の定めのない者および２か月を超える雇用期間の定めのある者を含む。）であり、かつ、週当たりの所定労働時間が、当該事業主に雇用される通常の労働者と概ね同等（現に当該事業主に雇用される通常の週当たりの所定労働時間が40時間である場合は、概ね40時間である者をいう。）である者をいいます。