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特集

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2019年10月号 No.512

「新・担い手3法」と 建設産業の未来

需給環境の多少の変動にもびくともしない建設産業に

佐々木 オリンピックを来年に控えた今はいいのですが、以降は受注が急減して仕事がなくなり、働き方改革どころではないのではという声もあります。将来の受注の見通しについてはどのようにお考えですか?

青木 近年の頻発する災害を受けてという面もあると思いますが、社会資本整備、メンテナンスについて多くの国民の皆さんの期待、支持の広がりを実感しています。また、各企業、各地域、日本全体の生産性を上げるためには、ストック効果を高める社会資本整備が重要だということも経済界をはじめ理解が広がっています。したがって大きな流れとしては、社会資本整備・メンテナンスへの投資額は、中長期的に底堅く安定的に推移すると考えていますし、そうでなければならないと思います。民間設備投資についても、インフラ整備のストック効果を含め国内投資を活発にしていく環境設備に力を入れなければなりません。いわば消費と投資と雇用が創出されていく、経済の好循環を引き続き政府の経済対策としてやっていくことが大切です。

同時に、こうした官民の投資を支えていく建設産業自体が強靭であることも、経済対策を進めていくうえで重要です。需給環境の多少の変動にもびくともしない建設産業になるために、まさに今さまざまな投資が必要な時期なのだと思っています。

佐々木 今こそ産業として強くなる時期というのは、まさにその通りだと思います。最後に建設産業で働く方、これから建設産業に入ろうという方々に、激励の言葉をお願いします。

青木 建設産業は国のインフラともいうべき産業です。つくったものが世の中に残っていくという大変やりがいのある仕事です。また、これまでお話ししてきたように大きく進化しつつあります。若い方には一生をかけるにふさわしい仕事だと思いますので、ぜひ勇気をもって飛び込んでいただきたい。「一緒に国民に喜んでいただけるような仕事をしましょう!」ということが、私が申し上げたいメッセージです。

佐々木 ありがとうございます。今の建設産業が抱える課題について、真摯にお答えいただき感謝いたします。どうぞこれからもよろしくお願いします。

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