働き方改革の推進や生産性向上の取り組み、災害時の緊急対応の充実強化、持続可能な事業環境の確保など、建設産業が抱える課題に対応し、令和元（2019）年６月に改正された「新・担い手３法」。「品確法」「建設業法」「入契法」の３法が一体的改正されるその狙いとは？また、今回の改正により目指すべき建設産業の将来について、国土交通省 青木土地・建設産業局長にお話を伺いました。　

「新３K」を名実のものに土地・建設産業局長就任の抱負

佐々木　土地・建設産業局長のご就任、おめでとうございます。１年ぶりに建設産業行政に戻られましたね。就任早々ではありますが、建設産業は、「新・担い手３法」の実施、働き方改革、生産性向上、建設キャリアアップシステムの推進、技能評価、外国人材の一層の活用など、発注者、ゼネコン、サブコンそれぞれが大きな課題を背負っている状況です。そのなかで、建設業をリードしていくという大変な重責を担われることになりますが、まずは就任にあたっての抱負をお聞かせください。

青木　１年ぶりに土地・建設産業局に戻りあらためて感じるのは、今、建設産業も時代も大きく変わろうとしていることです。建設産業は、社会資本の整備・メンテナンスや災害対応はもちろん、住宅建設やリフォーム、都市開発やさまざまな民間建設投資も担っています。いわば国民の安全で豊かな暮らしや我が国の経済社会の発展を支える産業ですが、さまざまな環境の変化が起こっています。特に大きいのは、今後、生産年齢人口が減ることです。また、ICTを含めた技術が目覚ましく進化するなど、ポジティブな変化も見られます。近年、業界のみなさんと一緒になって、多くの取り組みを行ってきています。より魅力的な産業として進化させていくため、現場のみなさん、関係者のみなさんと気持ちをひとつにして、さらに前に進んでいきたいと考えています。

佐々木　時代の課題に、これから積極的に対応していくというご決意を感じます。

今お話にあった生産年齢人口に関しては、誰もが将来の建設産業にとって最大の課題だとおっしゃいますね。

青木　担い手の問題はこれまでも大きな課題として取り組みが進められてきましたが、今後も最大の課題です。特に、これまで現場を支えていた技能者の高齢化が進み、概ね10年後には大量に退職する時代を迎えます。しかし現在、その数に見合うだけの若者が入職しているとはいえません。日本全体で生産年齢人口が減る中で、いかに若い人に建設産業を選んでもらい、希望をもって長きにわたり現場を支えていただくか。今こそその課題に、しっかりと取り組まなければならない。かつて建設産業は「３K」と言われていました。しかし最近では、「新３K」という言葉が生まれ、「給与が上がり、休暇もしっかり取れる、そして希望がある」業界となることを目指しています。名実ともにこの言葉のように生まれ変わっていくことが大切だと思っています。