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特集

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2019年10月号 No.512

「新・担い手3法」と 建設産業の未来

他産業への手本となるような外国人材の活用施策に

佐々木 人材確保の文脈でお話をすると、政府全体の取り組みで外国人材の活用があります。積極活用を推進していますが、今、日本でもたとえば氷河期世代の人たちや女性、高齢者など、活用できる人材がまだまだいるのではないかという意見もあります。あるいは外国人についてはトラブルに関するニュースもあり、消極的な考え方の方もまだまだ少なくありません。そこで、今後の建設産業における外国人材に関する基本的な方向性はどのようにお考えなのでしょうか。

青木 外国人材の活用については、低賃金の労働者という位置づけをしないことが、絶対と言っていいほど重要だと考えています。確かにこれまで技能実習などでよくない事例もあったと思いますが、東京オリンピック・パラリンピック対応のため導入された「外国人建設就労受入事業」は、一般財団法人国際建設技能振興機構(FITS)をはじめとした関係者の努力で、他産業の模範となるような外国人材の受け入れを行ってきています。今回新たに導入された特定技能については、さらに一歩進めて、同一技能の日本人の同額以上の賃金を払うこと、国内人材で必ずしもできていない月給制で安定的に報酬を支払うこと、建設キャリアアップシステムに登録していること等を認定要件にし、国内人材の処遇改善に支障にならないことはもちろん、むしろ好影響を与えるような制度にしたつもりです。

佐々木 すべての他の産業も、これから外国人材の積極的な活用をしていかなければならないと思います。今のお話の方向でいうと、建設産業はまさに、他産業に先駆けて、他産業のモデルとなるような外国人材の活用ができるのではないかと、大変期待がもてますね。
青木 国内人材の確保にしっかりと留意したうえで、長い目で海外の方には日本企業が将来、海外進出するときのパートナーになってもらえることも意識しながら制度の運用に努力したいと思っています。これから本格的に新制度が動き始めますが、関係者の方々にもご理解、ご協力をお願いしたいと思っています。

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