建設産業における担い手の確保・育成が喫緊の課題となっている中、厚生労働省では、離転職者、新卒者、未就職卒業者等を募集して、当面担い手不足が著しい野丁場の躯体系職種（型枠・鉄筋・とび等）を中心に訓練し、各種資格を取得させた上で、就職を支援する「建設労働者緊急育成支援事業」を平成27年度から5年間の時限措置（令和元年度まで）として実施しています。(一財)建設業振興基金（以下、「基金」という。）では、本事業の開始年度である平成27年度から５年連続して受託。総合建設業団体、専門工事業団体、職業訓練校等の協力を得て、30年度は全国に24の地方拠点等を設置、中央拠点（基金）と併せて25拠点において、それぞれの拠点が「訓練生の募集→職業訓練→就職支援」までのパッケージ業務を実施しました。30年度、職業訓練修了生は854名で、このうち就職が決まったのは672名（27年度から累計2,687名）、厚生労働省が求めている訓練修了後3ヶ月以内の就職も73.5％の628名となり、年間目標(訓練修了生の70％)を上回りました。詳細は以下の通りです。