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特集

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2019年4月号 No.507

建設事業主等に対する助成金について

 

人材確保等支援助成金

➊ 雇用管理制度助成コース/健康づくり制度

法定の健康診断に加え、次のいずれか1つ以上の項目を含む健康診断を導入した場合に支給されます(※健康診断費用を要する場合、半額以上事業主負担であること)
●胃がん検診  ●子宮がん検診 ●肺がん検診  ●乳がん検診
●大腸がん検診 ●歯周疾患検診  ●骨粗鬆症検診 ●腰痛健康診断表

※( )内は生産性要件を満たした場合の金額です。

主な要件

・認定を受けた雇用管理制度整備計画に基づき、対象事業所の通常の労働者全員に制度を実施すること
・雇用管理制度整備計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率が低下目標以上に低くなっていること

❷ 雇用管理制度助成コース/建設分野

1.雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度)の導入により、離職率の低下及び若年及び女性労働者の入職促進に取り組む
2.雇用するすべての登録基幹技能者に適用される賃金テーブル又は手当の単価を増額改定しその処遇を引き上げる

※( )内は生産性要件を満たした場合の金額です。

主な要件

・雇用管理責任者を選任していること

そのほか、建設業分野の人材確保支援助成金には、「若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野)」、「作業員宿舎等設置助成コース」等があります。

65歳超雇用推進助成金「65歳超継続雇用促進コース」

申請事業主が次の(1)~(3)のいずれかを就業規則または労働協定に規定し、実施した場合に支給されます。
(1)65歳以上への定年の引上げ(2)定年の定めの廃止(3)希望者全員を対象とした66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入

主な要件

・支給申請日の前日において、1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いること
・定年引上げ等の措置の実施に要した経費を支払っていること
・高年齢者雇用推進者の選任と次に挙げる措置の1つ以上を実施していること
①職業能力の開発および向上のための教育訓練の実施等 ②作業施設・方法の改善 ③健康管理、安全衛生の配慮 ④職域の拡大 ⑤知識、経験等を活用できる配置、処遇の推進 ⑥賃金体系の見直し ⑦勤務時間制度の弾力化

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