特集

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2022年4月 No.537

建設事業主等に対する助成金について

生産性要件とは?

企業における生産性向上の取り組みを支援するため、生産性を向上させた企業が労働関係助成金を利用する場合、申請する企業が次の方法で計算した「生産性要件」を満たしている場合にその助成額または助成率を割増します。

(1)助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、

  • その3年度前に比べて6%以上伸びていること
    または、
  • その3年度前に比べて1%以上(6%未満)伸びていること

※この場合、金融機関から一定の「事業性評価」を得ていること
→事業性評価とは、都道府県労働局が、助成金を申請する事業所の承諾を得た上で、事業の見立て(市場での成長性、競争優位性、事業特性及び経営資源・強み等)を与信取引等のある金融機関に照会させていただき、その回答を参考にして、割増支給の判断を行うものです。

(2)「生産性」は次の計算式によって計算します。

※付加価値とは、企業の場合、営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課、の式で算定されますが、企業会計基準を用いることができない事業所については、管轄の都道府県労働局または、最寄りのハローワークにお問合せください。

  •  「生産性要件」の算定対象となった期間中(3年前の会計年度の初日から直近会計年度の末日まで)に、事業主都合による離職者を発生させていないことが必要です。
  • 生産性要件を算定するための「生産性要件算定シート」を厚生労働省のホームページに掲載しています。
申請の流れ

社内でキャリアアップ管理者を選任・配置した上で、労働組合等の意見を聴いてキャリアアップ計画書を作成し、管轄労働局またはハローワークに提出します。

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