1.時間外労働の上限規制とは？

（大企業2019.4月～ 中小企業2020.4月～ 建設業2024.4月～）

• 法律上の時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることが出来なくなります。
• 臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合（特別条項）でも、以下を守らなければなりません。

• 時間外労働　年７２０時間以内
• 時間外労働　月４５時間超は年間６回まで
• 時間外労働＋休日労働の合計が月１００時間未満
• 時間外労働＋休日労働の合計について、２ケ月平均、３ケ月平均、４ケ月平均、５ケ月平均、６ケ月平均の全ての平均が１ケ月８０時間以内

2.割増賃金率の引き上げ

（2023.4月～）

法定労働時間を超えた場合、残業の計算においては25％以上の割増率で支払わなくてはいけないことになっていますが、2023年４月１日以降は１ケ月の時間外労働が６０時間を超える場合は、その時間については50％以上の割増率で支払わなければならないことになっています。

3.労働時間削減のためのスケジュール

まずは時間の記録をすることが第1歩です。作業員の方は日給制が多く、ゆえに出面表の管理のみで、始業と終業の時間を記録していないケースを多く見受けます。まずは時間を記録するところからスタートしましょう。そしていざ時間管理を始めると、仕事がおわったにもかかわらず終了の打刻をしない、記録もれといった問題がおきています。今までやっていなかったことですから、定着には時間がかかります。面倒ですが「仕事がおわったらすぐに打刻をしなさい」と言い続けることが必要なのです。適正な時間管理をすることで、本当の残業時間がみえてきます。ここでようやく現状把握となり、時間外労働の原因を探ることになります。まずは日々の作業の中でムダな作業はないのかを検討します。作業日報を書くことに1時間かかっているのであれば、様式の変更、ITの活用も考えられます。また、朝の積み込みは全員でやらなくても、当番制でやることは出来ないか？といった時間外労働削減のための工夫が必要です。こうして本来の自社の労働時間がわかったところで、1年単位の変形労働時間制等、自社にあった労働時間制度を検討していきます。労働時間削減は会社の風土を変えるようなことです。一気には難しいですが、2023年4月までに1ケ月の時間外労働を60時間、2024年4月には45時間にすることを目標として、スケジュールを立てていきましょう。

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まとめ

  櫻井先生

時間外労働の上限規制、割増賃金率の引き上げ等の制度を理解した上で、自社にあった制度を検討していきましょう。急がなくてはいけませんが、取り組みを進めるにあたってまずは順番が大事です。

  丸山社長

なるほど！ まずは適正な時間管理の仕組みを入れるところからはじめてみよう！

  鈴木課長

そうですね、タイムカードでの勤怠管理や当番制での片付け等で、定時終業を徹底しましょう！

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