働き方改革の定着に向けて
働き方改革の定着に向けて
2022年4月 No.537
時間外労働上限規制への対応スケジュール
- 高橋さん
- 社長、建設業の働き方改革の上限規制が2024年って騒がれてますけど、うちは大丈夫ですか?
- 丸山社長
- ん? 上限規制ってなんだっけ? うちはどうしたらいいんだ?
- 高橋さん
- 社長~、先日のセミナーでも案内されてたじゃないですか! 一度先生に相談してみましょうよ。
~櫻井コンサルタントが到着~
- 櫻井先生
- 社長、建設業の上限規制は2024年4月からはじまります。法律の労働時間は1日8時間、1週間では40時間と決まっていて、それ以上は働くことはできないのです。この時間を超えて働く場合は、36協定といって「時間外・休日労働に関する協定届」を提出しなくてはいけないんですよ。
- 丸山社長
- うちは1日8時間労働で、休みは日曜日だけなんだけど、これって大丈夫なの?
- 櫻井先生
- 社長、ダメです。1日8時間で週6日勤務であれば1週で40時間を超えているので、すでに時間外労働が発生しています。36協定の届出なしに時間外労働をさせるのは労働基準法第36条違反となり、6ケ月以下の懲役または30万円以下の罰金になります。
- 丸山社長
- 本当ですか⁉ 先生、助けてくださいよ~!
- 櫻井先生
- 大丈夫です。まずは上限規制について説明しますね。また、時間外労働の上限規制は2024年4月からですが、2023年4月には時間外労働の割増賃金率が上がるのをご存じですか?
- 丸山社長
- え!!! どういうことですか???
- 櫻井先生
- 1ケ月の時間外労働が60時間を超えた場合、残業の割増率は25%ではなく50%以上で支払わなくてはいけない決まりになります。上限規制も大変ですが、割増率の引き上げも会社にとって看過できない問題です。そして時間外労働の削減のためには、仕事のやり方の見直し、IT等の効率化も必須です。建設業の場合は現場移動の時間もかかるので、直行直帰を導入する等、時間に対する考え方も整理する必要があります。
- 丸山社長
- 大変だ!! 一体何からスタートすればいいんだろう?
- 櫻井先生
- 大丈夫です! 次のページで3項目に分けてご説明しますね。
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