平成29年度 1級建築・電気工事施工管理技術検定学科試験及び
2級建築施工管理技術検定学科試験（前期《種別：建築》）の実施

6月11日、平成29年度 1級建築・電気工事施工管理技術検定学科試験及び2級建築施工管理技術検定学科試験（前期《種別：建築》）が、全国10地区（札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄）33会場において実施されました。受験者数は、45,000人余り。
本学科試験の合格発表は、1級は7月21日、2級は7月14日に行い、その結果は次のとおりです。

建設キャリアアップシステム運営協議会の発足

建設キャリアアップシステムの運営について協議する「建設キャリアアップシステム運営協議会」が設置され、第1回総会が6月30日（金）に建設業振興基金で開催されました。本総会は公開で行われ、会長の谷脇土地・建設産業局長（国土交通省）の挨拶の後、議事に従い、①運営協議会規約の制定、②開発業務の調達状況、③今後のスケジュールについて事務局（国土交通省、本財団）より各委員等（各建設産業関係団体や厚生労働省等）へ報告が行われ、システムの利用料金等を検討する分科会が設置されることとなりました。閉会に先立ち、運営主体を代表し、本財団の内田理事長より、システムの運用はスタートダッシュが重要との挨拶がありました。今後、総会は年度内に4回開催予定（次回開催は9月予定）。

「担い手確保・育成に関する事業説明会」の開催

7月13日、建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協）は、国土交通省・厚生労働省・法務省・中小企業庁が取り組む建設人材の確保・育成に関連する政策などについての説明会を開催しました。専門工事業団体などから約35名が参加し、各省庁が、支援策を積極的に活用してもらうよう直接呼びかけました。
冒頭、国交省の出口陽一土地・建設産業局建設市場整備課長は、「各団体が人材の確保・育成に一層取り組んでいく際に、各種の施策ツールを役立てていただきたい。」と挨拶しました。
国交省は、社会保険加入対策に係る各種の取り組みや建設キャリアアップシステムについて説明し、厚労省は、「建設労働者確保育成助成金」で本年度に新設された建設業若手・女性労働者向けトライアル雇用助成コースをはじめ、若年労働者の定着促進のための職場環境づくりに関する研修などの支援策について説明しました。
法務省は、刑務所出所者を雇用し、社会復帰に協力する「協力雇用主制度」への協力を呼びかけるとともに、受刑者・少年院在院者に対する就労支援の取り組みについて説明しました。中企庁は中小企業・小規模事業者の人手不足対応ガイドラインをはじめ、関連施策を活用することで事業者の取り組みを後押しすることとしました。
本財団は、担い手確保・育成に関する取り組みや人材協が運営するウェブサイト「建設現場へGO!」をリニューアルしたことなどを紹介しました。

「CI-NETを活用した電子商取引説明会」の開催

本財団内に設置されている情報化評議会は、平成29年7月13日大阪と7月14日愛知の2会場にて、各建設業協会との共催等協力をいただき、「CI-NETを活用した電子商取引説明会」を開催しました（参加企業数：大阪 19社31名、愛知 14社19名）。
国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課担当官より「国土交通省の電子商取引への取組、狙い」についての説明及びi-Constructionの紹介をしました。また、CI-NET導入事例として、発注者側では日鉄住金環境株式会社、株式会社フジタ、受注者側では株式会社雅の3社から、導入検討から実際の運用方法等、具体的な説明がありました。
意見交換では、「メリットの感じやすい注文書から始めると良い」、「取引先への勧誘、説明」といった電子商取引の導入に関する話題に関心の高さが見られました。

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