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2018年12・2019年1月号 No.504

年頭所感

明けましておめでとうございます。
平成31年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
昨年は日本全国で地震、台風、豪雨等の災害が頻発しました。被災されたすべての皆様に対し、旧年中の御苦労を心からお見舞い申し上げ、新年の御多祥をお祈り申し上げます。
さて、こうした災害の復旧・復興や社会資本の整備・維持管理など地域の安全安心を守る建設業の果たすべき役割がますます増大する中、国土交通省では、昨年度3つの分野における新たな施策をパッケージとしてまとめた「建設業働き方改革加速化プログラム」を公表し、「長時間労働の是正」、「給与・社会保険」、「生産性向上」の分野での取り組みを進めていくとの方針を明らかにしました。

働き方改革関連法による改正労働基準法(H31.4.1施行)に基づき、建設業界における時間外労働の上限規制の適用等については5年の猶予期間が与えられているものの、これらの方針は、今、抜本的な制度改革をしなければ建設業界の未来はないと、国土交通省の取組姿勢を明らかにしたものです。
このような状況のもと、建設業振興基金では、「建設キャリアアップシステム」の運営主体として、平成31年度から現場での「本運用」を開始します。このシステムは、技能者一人ひとりの技能や経験を蓄積、活用することによって技能や経験に応じた技能者の処遇改善、現場管理の効率化、キャリアパスの見える化による将来にわたる担い手の確保につなげていくことを狙いとしています。
建設キャリアアップシステムは「建設業界全体の共通インフラ」であり、その役割を果たしていくためには、全ての技能者と事業者に登録していただくとともに、全ての現場において技能者の就業履歴の蓄積が可能となる環境を整えることが求められます。さらなるシステムの普及拡大に向け、国土交通省、業界団体と一体となって今後とも引き続き登録を呼びかけて参ります。
さらに、建設産業担い手確保・育成コンソーシアム事業や建設労働者緊急育成支援事業については、本財団の重要課題として取り組んで参りましたが、各々最終年度を迎えることとなります。これら事業を通じて築かれつつある各地の担い手育成基盤を継続させるため、各地域連携ネットワークの皆さんと相談しながら今後の事業展開を検討して参ります。

建設産業は、国民の暮らしや生活を支えるため、なくてはならない存在です。本財団は、これからも建設産業と行政をつなぐ架け橋となり、業界の皆さまの声に耳を傾け、共に考えよりよい解決策を見いだす組織として活動して参ります。また、時代によって変わるニーズに柔軟に対応し建設産業の魅力の向上と持続的な発展に向けて、お役立ち度の向上を図っていく所存でございますので、皆様方のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

最後になりますが、皆様方のご健勝とご多幸を祈念して、年頭のご挨拶とさせていただきます。

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