平成30年度 1級建築・電気工事施工管理技術検定学科試験及び2級建築・電気工事施工管理技術検定学科試験（前期）の実施

6月10日、平成30年度 1級建築・電気工事施工管理技術検定学科試験及び2級建築・電気工事施工管理技術検定学科試験（前期）が、全国10地区（札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄）34会場において実施されました。受験者数は、49,000人余り。

本学科試験の合格発表は、1級は7月20日、2級は7月6日に行い、その結果は次のとおりです。

「建設キャリアアップシステム」申請受付窓口の開設について

6月15日（金）に、建設キャリアアップシステムの技能者情報登録及び事業者情報登録に係る登録申請書の受付窓口を本財団事務所に開設しました。本財団と（一社）東京建設業協会との共同窓口として開設するもので、全国初の申請受付窓口となります。
なお、すでに郵送とインターネットによる登録申請の受付は開始していますが、顔写真付きの公的身分証明書を添付できない方は、窓口のみで申請が可能となります。

東京建設業協会の松村専務理事と本財団の内田理事長（6/29本財団特別相談役に就任）

「建設キャリアアップシステム」全国建設労働組合総連合（全建総連）との受付窓口及び認定登録機関の設置に係る業務委託契約の締結について

6月19日（火）に、建設キャリアアップシステムの受付窓口及び認定登録機関の設置に係る業務委託契約を全国建設労働組合総連合（全建総連）と締結しました。当日は、全建総連から吉田中央執行委員長がご来訪され、本財団7階役員会議室において押印した契約書を本財団内田理事長に直接手渡されました。

全建総連の吉田中央執行委員長と本財団の内田理事長（6/29本財団特別相談役に就任）

本財団では、今月から7月にかけ、全建総連事務局担当者向けの研修会を開催し、準備が整った加盟組合等において、順次、窓口を開設していく予定です。

「CI-NETを活用した電子商取引説明会（日本建設業連合会会員企業向け）」を開催

6月27日、CI-NET普及推進活動の一環として「CI-NETを活用した電子商取引説明会」を一般社団法人日本建設業連合会にご協力いただき、38社69人参加のもと開催しました。国土交通省による電子商取引への取組、狙いの説明や株式会社大林組、西松建設株式会社、株式会社フジタから導入事例を紹介。意見交換の場では、CI-NET導入によるメリットや課題、またCI-NETが建設業の働き方改革に寄与する取組みであること等の意見が交わされました。

「担い手確保・育成に関する事業説明会」の開催

７月11日、建設産業人材確保・育成推進協議会は、建設人材の確保･育成に関連する取り組みについての説明会を開催し、専門工事業団体などから約６０名が参加しました。
冒頭、国土交通省の藤條聡土地・建設産業局建設市場整備課労働資材対策室長は、豪雨災害の応急対策への御礼を述べるとともに「地域の守り手である建設産業として担い手の確保・育成が重要だ。様々なツールを活用いただきながら、積極的な取り組みをお願いしたい。」と挨拶しました。
国土交通省は、建設キャリアアップシステムをはじめとした政策について、厚生労働省は、中小建設業が使える助成金の変更点や担い手育成支援事業について、法務省は、刑務所出所者の就業受け入れについて、中小企業庁は、中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドラインの概要について、自衛隊援護協会は退職自衛官の雇用ガイドブックなどを紹介しながら、再就職について説明しました。
本財団は、担い手確保・育成に関する取り組みや人材協が運営するウェブサイト「建設現場へＧＯ！」のイベントカレンダー機能や、建設業界ガイドブック、建設業見学ノートなどを紹介しました。

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