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2017年12・2018年1月号 

年頭所感

明けましておめでとうございます。
平成30年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。

昨年「建設産業政策2017+10~若い人たちに明日の建設産業を語ろう~」が策定されました。10年後を見据え、特に、「働き方改革」については、長年の「常識の打破」という力強い言葉で、抜本的な変革への建設業界の決意を促しています。あらゆる課題に目を背けることなく取り組んでいく国土交通省自身の姿勢が示されており今後の展開に大きな期待が持たれます。

建設業振興基金は、本年も建設産業担い手確保・育成コンソーシアム事業と建設労働者緊急育成支援事業を柱に、担い手の確保に組織をあげて取り組んでまいります。
建設産業担い手確保・育成コンソーシアム事業は最終段階を迎えます。この取り組みの中で築かれつつある各地の担い手育成基盤をより充実させていくとともに、地域の建設業界全体の資産として将来にわたり持続的に活動していける途を各地域連携ネットワークの皆さんと相談しながら検討してまいります。

技術者制度については、若年者の活躍機会の拡充という視点から見直しが進められていますが、本財団の事業としては昨年の2級建築学科試験に続き、今年から2級電気工事の学科試験も年2回実施いたします。さらに、2級建築の学科試験の3種別すべてを統合し、より使いやすい制度に変更します。また、登録基幹技能者が主任技術者への資格要件として認定されたことを追い風に、この制度の普及が一層進むことを期待しております。

本財団が運営主体を任された建設キャリアアップシステムは、いよいよ今年から運用を開始します。日々腕を磨く技能労働者の努力をきちんと評価し、処遇改善に繋げるこの仕組みは、産業間の人材確保競争においても大きな武器となるものです。国土交通省等と連携し、産業全体の活性化に繋がる活用方策の検討を進めることによって関係者の理解を得ながら速やかに普及させていきたいと考えております。スタートダッシュが極めて重要だと考えておりますので、改めて皆様のご協力をお願いいたします。

経済活動と暮らしを支える産業として担い手をしっかりと育てる、地域の守り手としていざというときに発揮できる力を蓄える。建設産業の取り組み課題は明確です。いずれも個々の企業の経営が安定してこそ成り立つものです。社員に給与と休暇を保証し、成果に見合う外注費をきちんと払いかつ利益を上げる、そんな稼げる建設会社になるために、建設業振興基金各部の事業に磨きをかければどんなお手伝いが出来るのか、今年の大きな検討課題です。お役立ち度をさらに高めるべく引き続き全力で取り組んでまいりますので本年もどうぞよろしくお願いいたします。

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