建築・設備施工管理CPD制度の取組

■ 建設業振興基金のCPD制度

CPD制度とは、「技術者が研修や講習会を通じて自己研鑽した時間を『見える化』する制度」です。

具体的には、建設企業や建設業団体など（プロバイダー）が実施する研修会や講習会に対して、建設業振興基金（基金）がプログラム認定を行いプログラム時間（単位）を確定する。このプログラムに技術者が参加し、プロバイダーが参加者の名簿を基金に提出することで、技術者に単位が付与され、基金に技術者の単位が蓄積されていく。といったものです。

基金のCPD制度は、平成26年に建築施工管理に携わる技術者を対象に開始し、平成30年には電気工事・管工事の施工管理に携わる技術者を対象に含め現在の制度が整いました。

基金のCPD制度の特徴は、名称のとおり「建築・設備工事の施工管理」に携わる技術者に向けた制度の充実を図っているところです。このため、より多くの技術者にご利用頂けるよう「建築・設備工事の施工管理」に関わるプログラムの拡充に日々努めています。

また、会員登録される技術者の方に対しては、資格の有無にかかわらず建築・設備工事に携わる技術者が参加できることとしており、会社単位の参加による社員のCPD単位の管理といったサービスも提供しています。

建築・設備工事の施工管理の講習会は企業内研修が多くなる傾向にあること、参加される技術者についても特段、資格等を求めていないため、企業登録により参加されるケースが多い状況です。特に経営事項審査は、企業ごとに資料を申請するため、企業を通じた会員数が増加しております。

さらに、昨今では、インターネットを活用した講習会も増加していることから、基金においては、プログラム申請に対して一定の認定要件を付けることで、インターネットによるプログラムも一部認定しております。今後も引き続き、建設系・建築系のCPD団体とも情報を共有しながら検討を進めていきます。

■ CPD制度のさらなる充実

経営事項審査の評価項目にCPD制度の単位が活用されることになり、建設業者や技術者からの注目が改めて大きくなっております。そのような中、いろいろなご意見ご要望なども頂いております。インターネットを活用したプログラムなどもその例です。

一方、経営事項審査にかかわらず、昨今の状況から企業の研修のあり方を見直し、CPD制度を積極的に活用して頂いている企業もあります。

これからCPD制度が注目され、重要性が増していくものと考えています。このため多くの施工管理に携わる技術者に活用して頂けるようCPD制度のニーズを把握し、制度の充実を図っていきたいと考えております。