設備系プロバイダー（管工事）

建築・設備施工管理CPD制度への取組と期待

【長崎県管工事業協同組合連合会】

我々管工事業界の技術者にとっての必須資格である「管工事施工管理技士」、「給水装置工事主任技術者」を対象とした「建築・設備施工管理CPD制度」が、（一財）建設業振興基金により2018年4月にリスタートしたことに伴い、長崎県管工事業協同組合連合会では、2019年1月、同基金へプロバイダー登録を行いました。

これにより、当組合が会員企業に向けて実施する講習会・研修会はCPDプログラムとして認定され、CPD単位を取得できるようになり、管工事に携わる技術者の生涯にわたる継続教育を支援・推進することができたと自負しています。

その背景として、長崎県では、他地域に先駆けて、建築、土木については、総合評価落札方式による県発注工事において、CPDの取組状況を入札条件に加え、加点する取組を進めていた事情がありました。そこで、2018年10月、設備関係3団体で長崎県へ総合評価落札方式に設備関係企業の施工能力の評価項目として、CPD制度の単位を加点対象に加えていただきたいとの陳情を行いました。

その後、2020年2月には、長崎県より運用開始の周知期間を含め、評価対象とする事の決定通知がありましたが、総合評価落札方式の工事発注は皆無に等しい状況であり、今後に期待しているところです。

こうした中、2021年4月に経営事項審査の評価項目が改正され、CPD取得単位数に応じた技術者の加点評価が新設され、継続教育の重要性はますます高まっていくと思います。コロナ禍で収束が見えない現状や我々中小企業では個々での企業内研修等の実施が難しいことを踏まえ、オンラインを活用した講習会・研修会の運用を検討したいと考えています。

会員企業

CPDに関しての活用と期待

【株式会社 二宮機工　代表取締役 二ノ宮 健】

永年、土木CPDが継続されており、以前からその内容に関心を抱いておりました。

そのような中、建設業振興基金において建築・設備工事を対象とするCPD制度が始まり参加させて頂いております。

現在の設備技術の進歩は、目覚ましい発展があります。コロナ禍が設備の進化促進に拍車を掛けています。新築、改修工事共、住宅設備から高層ビルを含め、殆どの機材の自動化やシステム化、自然との融合による空調負荷の低減技術等が日々進歩し、人々の暮らしは快適でよりよい方向に向かっていくものと思います。

メーカーでは、営業担当者等が毎年進歩する機器やそれらのカタログ等の内容を理解して、説明、普及していく事になります。管工事技術者も、多数のメーカー技術者や担当者からその製品の説明を受け、把握して、現状に対応する品を工事に折り込みます。

この半世紀で、設備工事の内容、使用機器、配管の種類等が大きく進歩向上して変わりました。このような中で管工事におけるCPD講習会は、多忙な技術者へ知識の補充をして頂ける制度だと感じます。時折、電気、建築CPDとの同時講習会等もあれば、互いの技術の進化を知る事が出来て重宝すると思います。恐らく、コロナ禍の影響は続くと思います。他の業界でも、講習会等、移動の負担軽減を考えオンラインでの開催が主となっています。離島、遠隔地から会場迄の感染防止、交通手段経費の負担軽減、交通事故予防、仕事の中断軽減等、保全でもオンラインのメリットは大きいと思いますので、今後も、オンラインでも続けて頂きたいと思います。

公共工事の経営事項においても評価項目に加わり、技術者自身の技術力、知識の向上と、官公庁への書類作成能力向上、工事管理力、設計積算力の向上に些かでもお役に立つことを期待しています。