建築系プロバイダー

建築・設備施工管理CPD制度の更なる活用に期待

【一般社団法人全国建設業協会】

（一財）建設業振興基金による、建築施工管理に携わる技術者を対象とした「建築・設備施工管理CPD」は、建築工事の施工に係る全工程の技術者に対応した制度として、多くの技術者の継続的な知識および技術の向上に寄与しています。

2021年4月には、経営事項審査の審査基準の改定に伴い、技術者のCPD取得単位数が新たに評価対象に加えられました。

本制度により蓄積された技術者の自己研鑽の実績が、公平で客観的に確認できることから、公共工事の発注や経営事項審査においても評価されるなどメリットが増えてきております。

日頃から技術者向けの講習会や見学会を数多く開催している、私ども全国建設業協会や都道府県建設業協会は、会員企業の技術力向上や公共工事の受注機会拡大といった面でも、積極的に本制度を活用していくことが重要ではないかと考えております。しかし、コロナ禍により、感染防止の観点から対面講習の規模縮小や中止が続き、CPD取得が困難との意見が上がってきました。それらを補うためにWeb講習に置き換えて開催し、本制度の認定プログラムとして迅速に認めていただくことで対処することができました。

また、本制度の更なる普及のためには、やはり発注者である地方公共団体の活用拡大も重要です。「建築・設備施工管理CPD制度」を発注において評価しているのは、国では全て、都道府県では６割にとどまっております。貴財団におかれては、本制度の活用に向けた、より一層の取組をお願いいたします。

今後、本制度の活用がさらに拡がり、受発注者双方において更に有意義な制度となるよう、全建としても引き続き協力をしていきたいと考えております。

設備系プロバイダー（電気工事）

「建築・設備施工管理CPD制度」への期待について

【一般社団法人埼玉県電業協会】

電気設備工事の技術者たちは、この仕事に携わる一歩から資格を必要とされます。そこから生涯に亘り、義務を果たし責任を全うするために最新技術の知識を修得し続けなければなりません。

このCPD（技術者の継続教育）とは、そのような電気設備工事の技術者にとって正に指針となるといえます。また、自身のスキル向上が数字として表れることはやりがいを感じられ、厳しい職務にも力が入ることでしょう。

ここで『建築・設備施工管理CPD制度』が確立して4年経過し、今年度より経営事項審査にCPD単位が加わったことで、技術者登録を行っていない企業にとって、内容を把握し技術者のIDを取得し、積み重ねていく講習での学びがそのまま単位となるこの制度に関心が向けられています。また、技術者育成となるこのシステムが浸透するためには、評価項目となることの魅力だけでなく技術者自身の評価に直接結びつけることが大切であり、制度の賢い利用により各社でのスキル習得の仕組みを策定していく必要性を感じます。

協会としては、会員企業の方々がスペシャリストとして輝く技術者となられるために、その手助けとなるセミナー・講習等を申請し認定を受けられるように今後も努力していきたいと考えております。企画についても興味があり楽しみながら身につくような内容、資格取得のための講習などを積極的に取り入れていきたいと思っています。

そして、特質する分野として業界全体で支えながら、この制度が浸透していくことを心から望んでおります。