建設事業主等に対する助成金について

特集

2021年5月 No.528

雇用調整助成金
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）

雇用調整助成金とは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業した場合、または職業訓練、出向を行い労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を補助します。

▶︎いくらもらえる？

助成額は、（休業を実施した場合に支払った休業手当に相当する額）×下表の助成率に休業した延べ日数を乗じて算出します。

		〜4月末上限額	5月・6月上限額
中小企業助成率	原則的な措置【全国】	4/5(10/10) 15,000円	4/5(9/10) 13,500円
	地域特例^（※1）	–	4/5(10/10) 15,000円
	業況特例^（※2）【全国】	–	4/5(10/10) 15,000円
大企業助成率	原則的な措置【全国】	2/3(3/4) 15,000円	2/3(3/4) 13,500円
	地域特例^（※1）	4/5(10/10) 15,000円	4/5(10/10) 15,000円
	業況特例^（※2）【全国】	4/5(10/10) 15,000円	4/5(10/10) 15,000円

括弧書きの助成率は解雇等を行わない場合。金額は1人１日あたりの上限額。

（※１）
～４月末：緊急事態措置実施地域、まん延防止等重点措置実施地域において、知事による、新型インフルエンザ対策等特別措置法第18条に規定する
　　　　　基本的対処方針に沿った要請を受けて同法施行令第11条に定める施設における営業時間の短縮等に協力する事業主（大企業のみ）
5月・6月：まん延防止等重点措置実施地域において、知事による、新型インフルエンザ対策等特別措置法第18条に規定する基本的対処方針に
　　　　　沿った要請を受けて同法施行令第11条に定める施設における営業時間の短縮等に協力する事業主（まん延防止等重点措置実施地域に
　　　　　ついては、知事が定める区域・業態に係る事業主が対象。まん延防止等重点措置の解除月の翌月末まで適用。）
（※２）生産指標が最近３か月の月平均で前（々）年同期比30％以上減少の全国の事業主

▶︎支給申請期間
申請期限は支給対象期間^※の最終日の翌日から起算して２か月以内
※原則として、毎月の賃金の締め切り日の翌日から、その次の締め切り日までの期間

▶︎主な要件

	新型コロナウイルス特例～4月末	通常（特例以外） 5月1日～
事業活動縮小理由	新型コロナウイルス感染症の影響	経済上の理由
対象者	雇用保険被保険者でない労働者も対象（緊急雇用安定助成金の対象）	雇用保険被保険者（６か月以上の被保険者期間が必要）
生産性要件	1か月5％以上減少（売上高または生産量などの前年同月比）	3か月10％以上減少
休業手当	労使協定に基づき休業を実施し休業手当を支給していること（平均賃金の60％以上）