特集

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2017年9月号 No.491

厚生労働省 平成28年度 建設労働者緊急育成支援事業の実施状況~事業の概要・実績と取組事例の紹介~

Ⅲ 職業訓練参加者拡大等に対応した事業の拡充(2~3年目の主な取組み)

本事業は27年度にスタートし、28年度より厚生労働省からの職業訓練参加者拡大(目標1,000人)等の要請に応えるため、基金では以下の取組みを積極的に推進しています。

(1)効果的な広報活動の推進

①広報機関誌「WelCOME!」を活用した広報
訓練生の募集に当たり、28年度より全国の労働局、ハローワーク、建設業団体等へ郵送(約750ヵ所)し、5月号から隔月毎に事業の周知方協力を依頼しています。なお、各拠点において、労働局及び各ハローワークを随時訪問し、就職支援を含め連携を深めています。

【広報機関誌「WelCOME!」】

②ホームページを活用した広報の充実
求職活動中の方を対象として、様々な広報媒体(ポスター、新聞広告、行政広報誌「県民だより」等)から募集ホームページへ誘導を図っています。併せて、閲覧者の建設業への就職意欲を高めるため、広報機関誌「WelCOME!」を掲載してホームページの充実を図っています。(http://www.kensetsu-kikin.or.jp/kunren/

【訓練生募集ホームページ】

③求人誌フリーペーパーへの記事掲載やインターネットバナー広告の実施

(2)職業訓練・就職支援体制の拡充

①地方拠点の増設による訓練コースの拡充
27年度の17拠点計53コースから28年度は地方拠点を4ヵ所増設し、全国21拠点(中央拠点1ヵ所、地方拠点20ヵ所)体制で計104コースを実施しました。更に29年度は地方拠点を3ヵ所増設(北海道から九州・沖縄まで全国8ブロック全てに拠点を設置)し、28年度を上回るコース数を予定しています。

②求人企業・求職者情報のWEBによる提供
WEBに求人企業を募集するためのサイト「GET」(http://www.kensetsu-kikin.or.jp/kunren/get/)を開設。又、訓練修了者に限定した求人閲覧サイトを開設し、就職支援体制の強化を図りました。

(3)地域のニーズ等、拠点の実情を踏まえたフレシキブルな対応

①熊本地震に対する対応
28年4月に発生した熊本地震により、28年度は地域の復旧・復興の担い手を育成すべく、急遽、重機オペレーター養成コースを熊本、大分等で計5回開催しました。

②女性限定コース(重機オペレーター)の新設
基金では国の施策「女性活躍の行動計画」に対応するため、28年度は中央拠点(基金)に今回初めて女性に限定をした重機オペレーターコースの新設を行い、女性が訓練を受けやすい体制に配慮しました。北海道から兵庫県まで全国から6人の女性が参加し、7資格を一気に取得しました。

③ハローワーク相談員の職業訓練見学会・意見交換会の開催
基金では28年度、千葉・東京・埼玉・神奈川・茨城労働局及び管内ハローワークへ高度ポリテクセンター(千葉県幕張市)への訓練状況視察を呼びかけ、全5回計55名の相談員等の参加を得ました。

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