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特集

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2017年9月号 No.491

厚生労働省 平成28年度 建設労働者緊急育成支援事業の実施状況~事業の概要・実績と取組事例の紹介~

Ⅰ はじめに(事業の概要・実績)

建設産業における担い手の確保・育成が喫緊の課題となっている中、厚生労働省では、離転職者、新卒者、未就職卒業者等を募集して、当面担い手不足が著しい野丁場の躯体系職種(型枠・鉄筋・とび等)について訓練し、各種資格を取得させた上で、就職を支援する「建設労働者緊急育成支援事業」を平成27年度から5年間の時限措置で実施することとしています。(一財)建設業振興基金(以下、「基金」という。)では、中核となる職業訓練の部分は基金が平成26年10月に設立した「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム」で構築を図る全国の教育訓練体系が活用できるのではないかと考えて一般公募に参加し、27・28・29年度と基金が受託。総合建設業団体、専門工事業団体、職業訓練校等の協力を得て、28年度は全国に20の地方拠点を設置、中央拠点(基金)と併せて21拠点において、それぞれの拠点が「募集→職業訓練→就職支援」までのパッケージ業務を実施しました。
28年度、職業訓練修了生は988名で、このうち就職が決まったのは782名(年度累計1,201名)。厚労省が求めている訓練終了後3ヶ月以内の就職も、76.3%の754名となり、年間目標(訓練修了生の70%)を大幅に上回りました。詳細は以下の通り。

事業のイメージ図

Ⅱ 事業の実施体制
(28年度より訓練参加者拡大1,000人目標、28年度は21拠点、29年度は24拠点体制で実施)

本事業は、全国各地において、離転職者等の建設業への入職を促進するため、基金に中央拠点を設置するとともに、地域の総合建設業団体、専門工事業団体等の協力を得て地方拠点を設置(29年度23ヵ所)し、求職者の「募集・職業訓練・就職支援」をパッケージにして実施しています
また、職業訓練の受講者は以下のとおり、訓練の費用負担は無く参加できることとなっています。①建設業で必要とされる基礎的な知識・技能の修得、②必要な資格取得、③訓練中の食事を除く宿泊費、④訓練施設までの往復旅費に加え、28年度からは通学費の本人負担が不要となりました。また、⑤訓練後、希望する企業への就職を支援します、という制度内容となっています。 

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