公共発注者には、CCUSの活用促進が公共工事入札契約適正化法（入契法）の適正化指針に明記されたことを受け、適切な対応と協力を求め、都道府県には管内市町村への周知も求めています。すでに、多くの都道府県で総合評価落札方式や入札参加資格審査時などで加点を導入または検討がされています。

（一財）建設業振興基金CCUS事業本部においては、CCUSと建退共との連携機能の開発に着手するほか、作業員名簿等の帳票出力の拡充、CCUS登録済み事業者を発注者が検索可能とする機能の提供など、システムの改善と利便性向上とともに、モデル工事をはじめとした現場の運用を支援してまいります。CCUSを現場で運用する際、下請事業者への説明には新版の「教育用動画」をご活用ください。

また、Web会議システムを用いてご希望の場所（会場）と本財団を繋いで、CCUSの概要や登録方法、現場運用などの説明や質疑応答を行う「CCUSサテライト説明会」もご好評をいただいております。引き続き、FAQの充実やメールお問い合わせへの迅速な回答、対面で新規登録ができる「登録窓口」（認定登録機関）の拡充に努めてまいります。

CCUSが「業界共通のインフラ」として、皆様の信頼を得られるよう適切な運用に努めるとともに、システムの目的である技能者の処遇改善を実現するために、技能者・事業者のシステムへの登録を入り口に、あらゆる現場で技能者の就業履歴が確実に蓄積されますよう、現場と施工体制の登録、カードリーダーの現場への設置などCCUSの一層の普及にご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

Ⅳ.おわりに

電子申請方式につきましては、昨年10月より本年3月までの半年間、電子申請による就労実績の登録や建設キャリアアップシステムとのデータ連携など、各種システム運用に万全を期すため、元請事業者のご協力により一部の建設現場において試行的に実施しており、本年3月より本格的に導入することとしております。

この新方式は、掛金の納付状況が事業主（共済契約者）及び労働者（被共済者）ごとに毎月正確に把握でき、掛金の納付実態も透明化され、適正な掛金納付の推進に寄与するものであることから、電子申請方式の普及及び利用促進を図ることとしております。さらに、建設キャリアアップシステム（CCUS）のデータは、被共済者が特定の日に特定の現場で働いたことを裏付けるものであり、建退共制度の履行を確保する上で、大きな意味があるものと考えております。

建退共制度あるいはCCUSに加入されていない事業主の皆様におかれましては、優秀な人材の確保、労働者福祉の充実のために、この機会に加入を是非ご検討いただきますようお願い申し上げます。

既にご加入していただいている事業主（共済契約者）の皆様には電子申請方式の導入、CCUSの加入など、制度の趣旨をご理解いただき適切な運営にご協力をお願い申し上げます。

なお、建退共制度について更に詳しくお知りになりたい場合は、建退共HPをご覧いただくか、建退共本部又は建退共支部（各都道府県の建設業協会）までお問合せください。

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