建設業退職金共済制度（建退共）について

特集

2021年2月 No.525

建設キャリアアップシステムは2019年4月の本運用開始以降、建設現場で就業履歴情報の登録が始まり、登録件数も技能者43万人、事業者8万2千社と増加を続けています。

2020年４月には、国土交通省のレベル判定システムがスタートし、専門工事業団体における能力評価制度に対応した賃金額の検討開始、建退共掛金の確実な交付に繋がる建退共電子化の試行実施が始まるなど、この一年でCCUSを軸とした国の施策も大きく進展しています。

国土交通省が、20年3月に公表した「官民施策パッケージ」は、2023年（令和5年）度から「あらゆる工事でのCCUS完全実施」、技能者のレベルに応じた賃金支払いの実現、さらなる利便性・生産性向上、の三本柱で、官民で取り組む具体的な内容と時期を明示しています。

また、「あらゆる工事でのCCUS完全実施」をするために、①建設業退職金共済（建退共）のCCUS活用への完全移行、②社会保険加入確認のCCUS活用の原則化、③国直轄での義務化モデル工事実施等、公共工事等での活用、の三つの具体策と道筋を提示しています。

1 2 3 4 5 6

特集一覧へ戻る