特集

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2021年2月 No.525

建設業退職金共済制度(建退共)について

Ⅲ.建退共制度の手順

■Step1  加入するには

各都道府県建設業協会内にある建退共の支部で「建設業退職金共済契約申込書」及び「建設業退職金共済手帳申込書」の必要事項を記入して申し込んで下さい。(加入手続に費用はかかりません。)
※事業主は、建設業を営む方なら元請、下請の別を問わず、許可を受けている、いないにかかわらず契約できます。
※労働者は、建設現場で働く方なら、職種にかかわりなく、また、日給・月給に関係なく加入できます。
 ただし、労働者のための制度ですので役員報酬を受けている経営者は加入することができません。
 また、国籍を問わず外国人労働者も加入することができますが、本社で働く事務専用社員は加入することができません。
 さらに、中退共、清退共、林退共との重複加入もできません。。

 

■Step2  加入すると

事業主には「建設業退職金共済契約者証」、現場で働く労働者には「建設業退職金共済手帳」が交付されます。

 

■Step3  掛金を納めるには

A.共済証紙方式

「共済証紙」を「共済手帳」に貼り消印することで納めたことになります。

最寄りの金融機関で共済契約者証を提示して共済証紙を購入してください。

令和3年10月より掛金日額310円は320円へ引き上げられます。

「共済証紙の貼り方は(1日働いたら1枚の証紙を手帳に貼付)

雇用している労働者に賃金を支払う都度(少なくとも月1回)、公共・民間工事を問わず働いた日数分の共済証紙を共済手帳に貼り、消印をすることで掛金を納めたことになります。

掛金は全額事業主が負担するものであり、給与の天引き等で一部でも労働者に負担させることはできません。

共済証紙の購入は?

共済証紙は、都市銀行・地方銀行・第2地方銀行・一部の信用金庫、信用組合などで購入できます。(一部取り扱いのない店舗もございますので金融機関へご確認ください。)

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