寄稿　外国人建設就労者受入事業について

国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課 労働資材対策室課長補佐　榮喜 健介

外国人建設就労者受入事業は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の関連施設整備等による当面の一時的な建設需要の増大に対応するために、まずは国内での人材確保に最大限努めることを基本とした上で、即戦力となり得る建設分野の技能実習を修了した外国人材の活用促進を図り、大会の成功に万全を期すために、2015年4月より開始された事業です。
2017年3月末時点で、139の特定監理団体、602の企業の皆様に事業を活用頂き、1,480名の外国人建設就労者の方に活躍頂いています。
外国人建設就労者や技能実習生の皆さまが帰国した後には、我が国で習得した技能を活かして、母国の発展に貢献頂きたいと考えています。そのためには、我が国に滞在できる期間内で最大限、技能を習得頂ける環境を整備することと同時に帰国後のキャリアアップも見据えた取組みを行っていくことが重要と考えています。
このため、昨年度、国土交通省では送出し国における大手の建設企業や我が国の中堅・中小建設企業等からなるワーキンググループを設置し、来日前から来日直後にかけて外国人材に必要とされる教育訓練内容を整理しました。従前、外国人材を受け入れている建設企業からは、外国人材が我が国で活躍頂くためには、技能の習得のみならず、我が国の生活習慣や文化について理解することも必要との声を聞いており、また、ワーキンググループに参加した海外の企業からも同様の声がありました。これを受けて、ワーキンググループでゴミの出し方や交通ルール等の生活習慣に関する事項をわかりやすく図示・解説したテキストを作成しました。本テキストは、来日している外国人材の国籍等を踏まえて、日本語及び英語やベトナム語、ミャンマー語で作成しており、今後はこの周知を通じて外国人材の生活支援にも取り組む予定です。

国交省HPより抜粋

また、本ワーキンググループでの活動を通じて、海外の大手建設企業にも我が国で就労している外国人材の活躍ぶりや勤勉ぶりを良く理解頂けたと考えており、母国に戻ったあとにそれら企業で活躍頂く道筋の第一歩が構築出来たと考えています。
今後も来日される外国人材の皆さまにとって、我が国での就業経験が、本人のキャリア設計にとっても魅力となる環境を整備することで、本人や受入建設企業、また、送出し国にとってもウィン―ウィンの関係を構築できるような施策を講じていきたいと考えています。特定監理団体や企業の皆さまにもぜひ、この趣旨を御理解いただき、引き続き、外国人材の適正な受入れに御協力頂けましたら幸いです。

外国人建設就労者受入事業の活用状況