【鼎談】建設系専門学校の役割と取組について

特集

2019年5月号 No.508

佐々木基（以下、佐々木）　本財団は、建設産業の近代化・合理化と体質の改善強化を図ることを目的として昭和50年に設立されました。本日は、本財団が近年、重点的に取り組んでいる担い手確保・育成に関する事業や今後の建設業界の展望等について、建設系専門学校の団体の会長であるお二方と議論していきたいと思います。山野会長、鈴木会長、よろしくお願いいたします。

山野大星氏（以下、山野）　鈴木茂樹氏（以下、鈴木）　よろしくお願いします。

佐々木 まずはじめに、専門学校の役割についてご紹介ください。

山　野　教育制度の根幹を成す法律として、学校教育法があります。しかしながら、戦後間もない時期に定められたもので、専門学校は学校教育法の第一条に入っていない（つまり「一条校」ではない）教育機関としてカテゴリーされてきました。我が国では「職業教育」があまり重要視されない時代が長く続いてきたということです。しかしながら、我が国の高度経済成長を支えた中堅的工業系人材を専門学校が数多く輩出してきたのは誰もが認めるところです。近年になって、2006年の教育基本法改正により教育の目的に「職業」が明示されるようになりました。また、2019年4月からは専門職大学・専門職短期大学という新たな学校制度もスタートし、いずれ建設系の学校も認可されることになるでしょう。ようやく時代が追いついてきたという実感を持っています。

鈴　木　土木分野は国の基幹産業のひとつとしてインフラ整備を担う重要な仕事です。現政権は国土強靭化計画を打ち出していますが、担う人材が圧倒的に不足していくことは明白です。地方に行けば昭和時代に作られた橋やトンネルなど老朽化したインフラが膨大にあり、その改修を手がける人手がまったく足りていません。今後ますますその傾向は強くなることでしょう。専土研でもその危機感を共有しており、人材育成の第一歩である入学生確保に全力を尽くしています。