特集

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2018年11月号 No.503

建築・設備施工管理CPD制度としてリスタート

参加団体の声

建築・設備施工管理CPD制度の更なる普及に期待

一般社団法人 全国建設業協会

(一財)建設業振興基金が、建築施工管理に携わる技術者を対象とした「建築施工管理CPD制度」を創設されてから4年が経過し、これまで、多くの技術者の継続的な知識及び技術の向上に寄与されてきました。
この度、電気工事及び管工事施工管理技士が対象資格者に追加され、「建築・設備施工管理CPD制度」としてリスタートしたことにより、建築工事の施工に係る全行程の技術者に対応した制度となったことで、今後、制度の活用と普及が一層進むことが期待されます。
また、本制度で蓄積された技術者の自己研鑚の実績が、公平で客観的に確認できることから、公共工事の発注において評価されるというメリットがあります。日頃から技術者向けの講習会や見学会を数多く開催している、私ども全国建設業協会や各都道府県建設業協会においては、会員企業の技術力向上、また、公共工事の受注機会拡大といった面でも、積極的に本制度を活用していくことが重要ではないかと考えております。
なお、本制度の更なる普及のためには、やはり発注者である地方公共団体の活用拡大も重要であります。「建築・設備施工管理CPD制度」を発注において評価しているのは、国では全て、都道府県では約半分、政令指定市では一部にとどまっております。貴財団におかれては、本制度の活用に向けた、より一層の取組をお願いいたします。
今後、本制度の活用が拡がり、受発注者双方において更に有意義な制度となるよう、全建としても引き続き協力をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

管工事の施工管理CPD制度について

一般社団法人 日本空調衛生工事業協会

管工事の施工管理に関するCPD制度については、今年の4月10日から発足しました。今までは、設備の施工管理に関するCPD制度がなく、建築設備士のCPD制度等で対応していた状況です。
今回、管工事施工管理技士を対象としたCPD制度が発足し、今まで以上の施工に関する講習等がCPD制度の対象となり、より多くの人が制度を活用できる状況となりました。
管工事施工管理技士は、1972(昭和47)年に発足し、2017年までの46年間で、1級合格者が約20万人、2級合格者が約40万人と併せて60万人もの合格者がおり、その中で監理技術者として活躍されている人が約10万人とも言われている状況です。管工事として区分されている空調衛生工事は、事務所ビル・病院・工場などの建物の中で、人目に触れる部分は多くありませんが、人が働き、学び、憩い、遊び、暮らす快適環境を創設し、守る重要な使命を担っています。くらしを支える空調衛生設備を更に発展させていくためにも、管工事施工管理に関するCPD制度を活用して、より多くの技術者の能力向上を図っていくことが重要と考えます。
この施工管理CPD制度の対象者は、管工事施工管理技士(1・2級)の資格者のほか、その他の施工管理に携わる技術者及びこれらの資格を目指す技術者も含みます。さらに、このCPD制度のプログラムは、具体的には施工図の見方や書き方、積算の基礎知識、自主検査のポイント等、様々な研修会、講習会や見学会等も対象になります。また、建築CPD情報提供制度にも参加しており、建築系の各CPD団体と講習会等のプログラムやCPD実績の共有化が行える利点もあります。
近年、公共工事の多くは総合評価落札方式による入札制度を適用し、配置予定技術者の能力評価の中で、CPD制度による実績証明書により評価点を加点しています。日空衛としても、建設キャリアアップシステムの説明会や全国事務局代表者会議等にて、建築・設備施工管理CPD制度の案内パンフの配布等を行い普及に努めています。
この建築・設備施工管理CPD制度に多くの技術者、企業や団体が参加することによる、設備技術の大きな前進と地位向上に期待します。

建築・設備施工管理CPD制度への期待

全国管工事業協同組合連合会

これまで「管工事施工管理技士」を対象としたCPD制度はありませんでしたが、本年4月より貴財団、(一財)建設業振興基金において、建築分野に電気工事・管工事を新たに加えた、「建築・設備施工管理CPD制度」がリスタートしましたことは、当業界にとって誠に喜ばしいことであり、感謝しております。
近年建設産業では、建築物、インフラの老朽化の進行、長寿命化ニーズの高まりなどへの対応が求められており、技術者には、常に最新の技術動向、法規、施工上の新知識を習得することが求められております。特に、管工事の分野は、水道、空調、ガス、消防等広範囲にわたり、それぞれに高度な専門性が要求されるとともにこうした技術を維持し、いかに伝承するかは重要な課題であります。
当初、CPDは応札条件のひとつとしか考えない経営者が多く、自己研鑽の場という理解に乏しく活用に消極的な面が見られましたが、今回の管工事施工管理技士が追加されたことを受け、全管連としても本運営に積極的に協力し、管工事に携わる技術者等の生涯にわたる継続教育を支援・推進してまいります。
建設業では、高齢化・長時間労働・低賃金等対応する問題も山積しており、習得した技術にふさわしい処遇環境の整備実現のため、技術者自らの努力、頑張りを数値化し、新しい技術を学ぶ意欲に繋がる効果とCPDに積極的な企業が適正に評価されることを期待しています。

建築・設備施工管理CPD制度への取組と期待について

一般社団法人 埼玉県電業協会

平成30年8月1日に、当協会主催事業として初めてのCPD認定プログラム講習会を開催する運びとなりました。
この対象となった平成30年度第1回技術講習会「電気通信工学とは」は、昨年11月に建設業法施行令の改正に伴い電気通信工事に関する新たな国家資格として創設される「電気通信工事施工管理技術検定」に向けて、電気通信工学の概要と工事例を4つの分野に分けて知識を習得することを目的とする内容でした。


このような新技術を学ぶだけでなく、電気設備を営むために技術者が取得しなければならない資格は、他業種に比べ比較にならないぐらい多く、日常の業務をこなしながら、電気工事士・電気施工管理技士・電気取扱特別教育・各種技能講習・基幹技能士等、業界へ入って資格取得だけでも優に15年間以上必要かと思われます。それと同時に、日進月歩の技術革新に常に新しい技能が要求され、継続学習は仕事を離れるまで続きます。
そうした技術者を抱える企業を会員とした当協会では、発足当時から職能教育を事業として毎年積み重ねていることもあり、CPD制度が始まった時点から導入する方法を模索してきた経緯がありました。建築設備関係団体が平成16年に開始した時から、当協会では、取り入れを検討しては壁に突き当たり断念してきたしだいです。
ここで、本年4月より貴建設業振興基金の「建築・設備施工管理CPD制度」が確立され、しかも、今まで問題となっていたプロバイダー登録・講習認定に至るまでの難しさもなく取り組むことができ、即座に申請しました。電気設備業界の技術者が継続している学習が見える化となるこの制度は技術者の学び甲斐となってくれると思います。

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