02　個社レベルでのCCUS利用例の紹介

1）「小規模建設会社のCCUS実践記録」建武工業（ケンムコウギョウ）（株）（福岡県）

CCUSを導入したのは、国の直轄工事における工事成績評定の加点対象となるためでした。公共土木工事が主体の建武工業にとって、加点は入札結果を左右する重要な要素です。しかし登録の過程で学ぶうちに、若手に明確なキャリアパスを示すCCUSのレベル別評価制度の有効性と、蓄積されるデジタルデータによる事務効率化の力に気付きました。単なる加点のためではなく、技能者と会社の未来のためにCCUSの普及に真剣に取り組んでいます。

建武工業（株）
林田 昌晃部長

■建武工業の取り組み全体像

建武工業では技能者の処遇改善と事務の効率化を５つの項目に分けて取り組みました。今回はその中からCCUSに関連したものを紹介します。

見える化で高まるレベルアップ意識（1）

CCUSレベル見える化からレベルアップまでの運用サイクル

建武工業では、各社員の現在のレベルと保有資格に加え、次のレベルアップに必要な資格や就業経験までを一覧にしてわかりやすく掲示しています。これにより、社員は自分の現在地と次に目指すべき目標をひと目で把握でき、一人ひとりの意識向上に繋がっています。

さらに、必要な資格については受講費用の負担や受験日程の調整など、会社として取得を全面的に支援するとともに、下請技能者に対してもその重要性を説明し、レベルアップを推奨しています。加えて、CCUSレベルを加味した給与体系とすることで、レベルアップが処遇に直結する仕組みを整えています。

このように「見える化 → 目標の明確化 → 取得支援 → 処遇反映」という循環を回すことで、社員が自発的にレベルアップを目指す風土が定着しています。

見える化で高まるレベルアップ意識（2）

建退共とCCUSの連携による大幅な効率化

建退共を電子化してCCUSと連携させたことで、就業履歴がそのまま退職金の積み立てに直結する仕組みができました。これが非常に大きな変化でした。カードをタッチすれば退職金が貯まるという仕組みですから、履歴の蓄積に対する意識が自然と高まるのです。就業履歴の蓄積はCCUSレベルアップ判定にも欠かせない要素ですので、その意味でも大きな効果があったと感じています。下請会社から「全ての元請さんがこの仕組みになれば本当に助かります」との声もいただき、この連携によって下請会社の事務負担も大幅に削減できることを実感しています。

CCUSと建退共を連携させることで、元請、下請、技能者の3者全てにメリットが生まれる仕組みになっています。

■建退共の電子ポイント方式の解説

建退共の電子ポイント方式は、従来の「共済証紙を手帳に貼付する方式」を電子化したもので、建設業のDX推進やCCUSとの連携強化を背景に導入されました。従来の建退共は、金融機関で共済証紙を購入し、下請へ配布したうえで労働者の共済手帳に証紙を貼付・消印する仕組みでした。しかし、①証紙の購入・管理が煩雑、②元請から下請への交付事務が煩雑である、③証紙受払簿の作成が必要、④証紙の貼り忘れや不適切な管理のリスクがある、⑤公共工事書類の電子化に対応しにくい、といった課題がありました。 このため、建設業全体のデジタル化の流れの中で、就労実績や掛金管理を電子化する「電子申請方式（電子ポイント方式）」が創設されました。

■ここからは従来の建退共「証紙貼付方式」から「CCUS自動連携・建退共電子ポイント方式」に変更した場合の特徴やメリットを比較図などを使用して公共工事の場合を参考に分かりやすく解説していきます。

■建退共のCCUS自動連携・電子ポイント方式の特徴