特集
建設キャリアアップシステム
処遇改善に向けたCCUS活用の広がり
■ 公共工事におけるCCUS活用の促進 [国土交通省資料より引用]
○CCUSの普及・活用により、技能者の処遇改善等を図るため、技能者側のメリット向上(建退共との連携等)に加え、
公共工事発注者によるモデル工事等によりCCUSの利用を促進
国直轄工事 |
R2年度より、モデル工事を試行 事業者登録率・技能者登録率・就業履歴蓄積率(カードタッチ率)を確認の上、 |
【土木工事】青字:令和4年7月以降入札公告工事より ○ 地元業界の理解がある26都府県において、直轄Cランク工事でもモデル工事を試行 【営繕工事】 【港湾・空港工事】 |
地方公共団体 |
国土交通省より、直轄事業でのモデル工事や先行する県による |
○ 36道府県が企業評価の導入等を表明、他の全ての都道府県も検討を表明 【都道府県の導入・検討状況】 ※市町村に対しても要請し、都道府県公契連での周知に加え、人口10万以上の全ての市区に対して国から直接ヒアリング等を実施 |
独法・特殊会社 |
国土交通省より、独立行政法人等に対してCCUS活用を周知 |
○ UR都市機構においてR3年度から原則全ての新規建設工事で推奨モデル工事を実施予定 |
■ 建退共とCCUSのデータ連携による確実な退職金ポイントの蓄積
●建退共の電子申請方式によって、従来の証紙貼付方式に比べて効率的に、直接、技能労働者に退職金の掛金を納付
(元下間の証紙交付のやりとりを省略し、元請が直接、電子的に掛金納付するため、より確実)
●さらに、CCUSに蓄積したデータを建退共の就労実績報告作成ツールに取り込むことで、
就労実績報告が正確かつ簡略化
(元請や1次下請が直接にCCUSのデータを利用することを可能とするシステムを供用開始)
※証紙貼付方式をはじめ、掛金納付等の適正履行を図るため、公共発注者による元請に対する履行確認を強化・徹底
(令和3年3月通知「元請事業主による建退共制度の履行状況に関する発注機関の確認等について」)