特集

特集
2023年3月号 No.546

建設キャリアアップシステム

処遇改善に向けたCCUS活用の広がり

公共工事におけるCCUS活用の促進 国土交通省資料より引用]

○CCUSの普及・活用により、技能者の処遇改善等を図るため、技能者側のメリット向上(建退共との連携等)に加え、
 公共工事発注者によるモデル工事等によりCCUSの利用を促進

国直轄工事

R2年度より、モデル工事を試行

事業者登録率・技能者登録率・就業履歴蓄積率(カードタッチ率)を確認の上、
達成状況により工事成績評定で加点

【土木工事】青字:令和4年7月以降入札公告工事より
○ CCUS義務化・活用推奨モデル工事
  (義務化:全国で64件(R3年度契約)
  (活用推奨:全国で16件(R3年度契約)
▶︎一般土木工事の本官発注分について、原則モデル工事を実施
 ※ 北海道開発局においては、そのうち予定価格が2.5億円以上の工事が対象
▶︎これ以外の工事(分任官発注分を含む)については、建設業界の要望や理解の状況を十分踏まえた上で、モデル工事を実施
▶︎カードリーダー設置費用、現場利用料(カードタッチ費用)について、実績に基づき、発注者が負担(すべてのモデル工事で実施)

○ 地元業界の理解がある26都府県において、直轄Cランク工事でもモデル工事を試行

【営繕工事】
○ CCUS活用推奨モデル営繕工事
 (全国で27件(R3年度契約)※予定を含む

【港湾・空港工事】
○ CCUS活用モデル工事
 (全国で47件(R3年度契約)※2月までの実績

 

地方公共団体

国土交通省より、直轄事業でのモデル工事や先行する県による
総合評価での加点等を踏まえた取組を要請
(R2年4月)

36道府県が企業評価の導入等を表明、他の全ての都道府県も検討を表明

【都道府県の導入・検討状況】

※市町村に対しても要請し、都道府県公契連での周知に加え、人口10万以上の全ての市区に対して国から直接ヒアリング等を実施
 (令和3年3月末までに全市区283団体に実施)

 

独法・特殊会社

国土交通省より、独立行政法人等に対してCCUS活用を周知
(R2年4月)

○ UR都市機構においてR3年度から原則全ての新規建設工事で推奨モデル工事を実施予定
   (R3年度は20件程度の工事に適用予定)
○ 水資源機構においてR3年度に本社契約の土木一式工事で義務化モデル工事を1件実施。
  その他の本社契約の土木一式工事を推奨モデル工事として原則実施
○ NEXCO西日本においてR3年度から義務化モデル工事を実施予定
○ NEXCO東日本においてR3年度に義務化モデル工事を1件実施
○ 鉄道・運輸機構においてR3年度から義務化モデル工事及び推奨モデル工事を実施予定

 

建退共とCCUSのデータ連携による確実な退職金ポイントの蓄積

●建退共の電子申請方式によって、従来の証紙貼付方式に比べて効率的に直接、技能労働者に退職金の掛金を納付 
 (元下間の証紙交付のやりとりを省略し、元請が直接、電子的に掛金納付するため、より確実)
●さらに、CCUSに蓄積したデータを建退共の就労実績報告作成ツールに取り込むことで
 就労実績報告が正確かつ簡略化 
 (元請や1次下請が直接にCCUSのデータを利用することを可能とするシステムを供用開始
※証紙貼付方式をはじめ、掛金納付等の適正履行を図るため、公共発注者による元請に対する履行確認を強化・徹底
                  (令和3年3月通知「元請事業主による建退共制度の履行状況に関する発注機関の確認等について」)

1 2 3 4 5 6

関連記事

しんこう-Webとは
バックナンバー
アンケート募集中
メールマガジン配信希望はこちら