建設キャリアアップシステムへの期待

建設業界全体で人材の確保・育成を進める環境づくりに繋がると期待しています

国土交通省　土地・建設産業局長　谷脇 　暁　氏

技能者の経験を業界全体で蓄積し、人材の確保・育成に繋げるという構想の実現は、過去にも何度か試みられてきました。ここに来て、建設業の将来を支える担い手の確保が急務となっており、現場の労働者の処遇改善に資する建設キャリアアップシステムの必要性が高まっていると感じます。国土交通省としても、運営主体となる建設業振興基金をはじめとする関係団体と協力しながら、その構築に向けて取り組んでいるところです。
労働力人口が減少する中で他産業と競いながら人材を確保するためには、建設業が「人」で成り立つという原点に立ち帰り、若者が希望をもって入職したいと思えるような魅力的な産業にしていかなければなりません。そのためには、技能者が日々の就労の中で身につけた技能、現場経験や資格取得、講習受講といった自己研鑽が、しっかりと評価されて処遇に反映される環境をつくり、一人一人の技能者にとっての将来のキャリアパスを示すことが必要と考えています。
また、システムの活用によって、積極的に技能者の育成に努め、優れた技能者を多く抱える企業の施工力が客観的にわかるようになり、これらの企業の受注機会の拡大を通じて、建設業界全体で人材の確保・育成を進める環境づくりに繋がると期待しています。
このシステムは建設業や技能者にとっての基本的なインフラになるものであり、国土交通省としてもこれを土台として技能者の処遇改善や生産性の向上を進めていきたいと考えています。
関係者が力を合わせてこのシステムの稼働・普及に取り組むことで、これからの建設業を支える担い手の確保を進め、将来にわたり建設業が国民の信頼に応え続ける産業となることを期待します。

建設職人であることを認証し、IDを発行することに意味がある

芝浦工業大学　工学部建築工学科　教授　蟹澤 宏剛　氏

長年、建設職人の地位向上が叫ばれ続けながらもそれが実現しなかったのはなぜか。答えは簡単である。建設職人の定義がないからである。職種や熟練も然り。定義がないのであるから、どんなに優れていたとしても自称でしかない。実際、玉石混淆であるから、その平均値以上の処遇は得られない。だから、一生懸命頑張った人が報われなかったのである。
それに一石を投じるのが建設キャリアアップシステムである。勘違いしている人が多いが、このシステムは現場の入退場を記録・管理することが目的なのではない。建設職人であることを認証し、IDを発行することにこそ意味がある。IDを発行するのは、建設業の主要団体が出捐する組織であるから、社会的信頼も得られるであろう。
また、もし全ての建設職人が、どこかの会社に正規の社員として雇用されることが可能であれば、このシステムは必要ない。しかし、それは絶対にあり得ないことである。
正規のIDを得た上で、その人が持つ資格情報や働いた履歴、教育・訓練を受けた履歴等が付加されていけば、個々人の能力が正しく評価できるようになる。正規のIDを持つ人であれば、安心安全が担保できることと、相応のコストが必要であることを発注者に理解してもらえれば、ダンピングはなくなり、賃金も向上するであろう。
将来的には、能力水準毎にIDカードを色分けする構想もある。目標や夢が持てるようになれば離職者は減り、入職者は増えるであろう。こんな好循環のための基盤として建設キャリアアップシステムに期待するのである。

建設業振興基金らしさを生かして全力で取り組みます

一般財団法人建設業振興基金　理事長　内田 俊一

建設キャリアアップシステムは、制度構築に向けた準備の段階から、システムの設計そして運用へと、本番に向けた取組に移ります。昨年12月に開催された建設キャリアアップシステムコンソーシアムにおいて、建設業振興基金が運営主体の役割を担うことになりました。運営を担う新しい組織作りに時間や、労力を割いている暇はない、一刻も早くしっかりとしたシステム作りに取りかかる必要があるという関係者の思いをひしひしと感じる中で、本財団がこの役割をお引き受けすることを決めました。
このシステムの目指すところは、なによりも、現場で働く職人さんたちがその能力や仕事ぶりに応じてしっかり処遇される仕組みを支えるためのインフラ作りです。そして、優秀な職人をきちんと処遇し活用している専門工事業者やその会社に仕事の分担をしてもらっている元請会社が、信頼できる会社として発注者から適正に評価される仕組み、これを支えるインフラとしても機能することを目指しています。
建設業振興基金は、担い手確保という視点から、技能労働者の技能向上に力を入れてきました。また、本財団創設以来、お得意様は専門工事業を営む建設会社や地方を拠点にする建設会社です。建設キャリアアップシステムの開発、運営に当たっても、技能労働者や、専門工事業者、地域の建設会社の役に立つものにする、こうした視点を明確にしながら取り組もうと考えています。
谷脇土地・建設産業局長が述べておられるように建設キャリアアップシステムは、基本的なインフラです。インフラが十分な効果を発揮できるかどうかは利用者の工夫や意欲にかかっています。このシステムで把握できる情報を使って、どう賃金に反映させるか、また、信頼できる建設会社の評価につなげていくか、仕組み作りは、行政の課題です。なるべく早くその方向を示して頂くことを国土交通省には強くお願いしたいと思います。
システムが稼働し始めると様々な活用の方向が見えてくるはず。建設産業をもっと魅力的な産業にするために、このシステムをどう活用するか、建設産業に関わるすべての皆さんに考えていただきたいと願っています。若い経営者の皆さんには特に期待しています。初めてのシステムであるため、まだ明確でない点もいろいろあります。開発の中で、次第にはっきりしていくわけですが、そうした情報は、いち早く、そして、丁寧に、皆さんに説明していきます。要望や意見もきめ細かく汲み取り、可能な限り反映させていきます。
建設産業界にとってとても大事なシステムですが、もとより本財団の力だけでこなせる事業ではありません。関係する機関、団体の全面的なご支援を心からお願いします。

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