経営者からよく聞く悩みに、「忙しいのに利益が残らない」がある。受注はある。社員も協力会社も走り回っている。それでも予想より利益が薄い。原因は、工期中に収支の変化をつかめていないことにある。

工期中に利益が見える会社は、赤字を“結果”ではなく“兆候”としてつかめる。兆候が見えれば、追加見積の相談、発注明細の見直し、人工調整など、工期中に対策できる。今回は事例をもとに、利益の見える化が経営判断をどう変えるのかを考えてみたい。

Case　完工後にしか利益がわからない会社

この企業では、見積、発注、日報、請求、支払、会計が別々に管理されていた。見積と実行予算はExcel、注文書・請書はFAX、請求書は月末にまとめて処理。情報が分断され、社長が工期中に確認できるのは「現場が忙しいか」「請求書が届いたか」程度だった。

ある月、大規模な現場が完工した。受注時は利益が出る見込みだったが、追加人工、材料変更、協力会社への追加発注が重なり、利益はほとんど残らなかった。現場監督は「途中で危ないとは思っていた」と話したが、現場の違和感が数字として共有されていなかったのである。

社長は言った。「終わってから赤字だとわかっても、もう打つ手がない」。DXの差はここで表れる。現状収支を工期中に把握し、次の判断につなげる仕組みが必要なのである。

何が変われば、工期中に利益が見えるのか

目指したのは、現場ごとの収支を工期中に可視化すること。完工を待たずに、「利益率が下がっている」「追加交渉が必要だ」「このままでは予算を超える」といった兆候をつかめる状態である。会計処理を早めるだけでは、赤字の芽は摘めない。

見える化の効果は、数字が見えることではなく、手を打てること

利益が見えると、会議の内容が変わる。以前は「どの現場が忙しいか」「何をする人が足りないか」という進捗確認が中心だった。今では「人工が増えている」「材料変更分を修正予算に反映できているか」「次回は単価を見直すべきか」といった、次の手を考える議論に変わった。

数字は社員を責めるためではなく、早く気づき、手を打つために使うものだ。現場の感覚と数字がつながれば、経営者は対策を早く判断できる。工期中に利益が見える会社は、現場を守るために数字を使う会社だと言える。

導入企業に見るバックオフィスDXの実践例

最後に、一歩進んだ事例を紹介したい。その企業は原価の見える化に取り組んでいたが、収支確認は月末の会議が中心で、数字の把握にタイムラグがあった。予算超過の兆候をつかんでも、すぐに対策へ移せない状況を変える必要があった。

そこで、協力会社との発注・査定・請求書受領のやりとりを現場単位で施工管理アプリに集約した。発注時から原価要素を持たせ、原価・会計システムとAPIでつなぐことで、収支状況をほぼリアルタイムに把握できるようにした。加えて、手作業に依存していた業務も大きく減らすことができた。

建設業の事務処理は煩雑になりがちだ。だが、現場を軸に情報がつながると、DX効果は他業種より顕著に現れる。完工後に利益を知る会社から、工期中に利益をつかむ会社へ。この違いこそが「単なる業務効率化ではなく経営のスピードを変えるDXの本質」である。

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