連載

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2024年2月号 No.555

業務効率化への取組

5年遅れとされていた建設業における時間外労働の上限規制の施行まであとわずかです。働き方改革は単に労働時間を削減することが目的ではなく、生産年齢人口が減少し、働き手が不足する中、限られた時間の中で成果を上げるといった生産性の向上が本当の目的なのです。とはいえ、社内の労働環境を一気に変えることはできません。1つ1つの取り組みを重ね、上限規制への対応を準備していきましょう!!

勤怠管理のツール

2019年4月から労働時間の客観的把握が法律的に義務づけられました。これは労働者の健康確保措置を適切に実施するため、どのような時間帯にどの程度の時間の労働をしているかをできる限り客観的な方法で記録をしなくてはいけないということなのです。客観的に把握する方法として、タイムカード、PC等の使用時間(ログインからログアウトまでの時間)の記録、事業主の現認等の客観的な記録の方法が挙げられます。一定の場所で勤務の場合は、タイムカードで把握できますが、建設業の場合、異なる現場で業務をすること、また労働時間削減のために現場からの直行直帰を推進するのであれば、スマホを利用した勤怠アプリの活用も効果的です。また技能労働者の場合は、建設キャリアアップシステム(CCUS)により入退場管理をしているケースもあるかと思います。これは現場の入退場に関しては問題ありませんが、もし、事務所に戻ってからの仕事がある場合は、この時間は労働時間となりますので、別の時間管理が必要です。

 

目的と手段

働き方改革が始まり、業務効率化のためにITツールを導入している企業が増えました。しかしITツールの導入が目的になってしまい、本来の目的を見失っているケースが多いように思えます。ITツールの活用は手段にしかすぎません。まずは何のためにやるのかという目的を考え、その上で、適正なツールを検討していきましょう。また、ツールもどんどん進化していきます。1つ決めたらそれが絶対ではありませんので、常に検討していくことも必要です。未だ「ITは苦手」「そういうことは若い人に任せておけばいい」といった感覚の方がいますが、ITツールの活用は社員全員が使わなくては、意味はありません。働き方改革の目的を再度振り返り、自社にあった効率化の手段を考えていきましょう。

 

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