明けましておめでとうございます。
令和としてはじめての新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。

昨年は、台風15号、19号等の強い台風が頻繁に日本列島を縦断し、暴風・大雨により多くの河川の氾濫や住宅の損傷等、日本各地に甚大な被害がもたらされました。被災されたすべての皆様に対しましてお見舞い申し上げますとともに、一刻も早く平穏な日々を取り戻されますよう心よりお祈り申し上げます。

さて、これらの災害の復旧・復興、さらには防災・減災、国土強靱化等への対応と地域の守り手である建設産業が担う役割は益々広範囲かつ重要なものとなっております。一方、今後さらに生産年齢人口が減少していく時代において、引き続き、建設産業が国民からの付託に応え続けていくためには、次世代に繋ぐための改革が喫緊の課題となっております。このような中で、国は昨年6月「品確法」、「建設業法」、「入契法」を新・担い手3法として一体的に改正しました。長時間労働の是正、週休二日制度の導入等、働き方改革への対応と生産性向上、賃金の引き上げ等を産官が一体となって実現し、魅力ある産業に転換させていこうとする決意が改めて示されたところであります。

本財団におきましては、昨年４月より建設キャリアアップシステムを本格稼働しました。建設技能労働者の保有資格・就労履歴等の情報を蓄積、見える化していくことにより、技能と経験に見合った処遇が受けられる一連の仕組みを業界全体で構築しようとするものであります。他産業に先駆けたこの仕組みが業界標準となる日まで邁進して参りますので、改めてご協力をお願いいたします。

今年度が最終年度となります建設産業担い手確保・育成コンソーシアム事業につきましては、これまでの成果等を踏まえ、地域において築かれた職業訓練の実施体制や今後の活動についても関係機関等との連携により支援して参ります。また、建設労働者緊急育成支援事業につきましても、国の次の施策に対応していけるよう業界団体、職業訓練機関等との協力関係を一層強化し、これに備えて参ります。

また、「一級施工管理技士補」や「監理技術者補佐」の制度化、「登録建設業経理士」制度をはじめとした継続学習の充実等、国のこれからの取り組みへの対応や建設産業の新たなニーズにも柔軟に対応していくため、今年度中に本財団の当面の重点施策を「中期経営方針（2020年～2022年）」としてとりまとめることとしております。これからも組織を挙げた連携のもと各種事業の実施に当たるとともに、産業と行政とを繋ぐ架け橋として建設産業の持続的な発展に貢献していく所存でございますので、皆様方のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

最後になりますが、皆様方のご健勝とご多幸を祈念して、年頭のご挨拶とさせていただきます。

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