2018年度 厚生労働省建設労働者緊急育成支援事業 拠点専門役会議の開催

4月24日（火）、当該事業に取り組む各拠点の専門役及び連携団体の方々が一堂に会し、 厚生労働省山﨑企業内人材育成支援室室長補佐や国土交通省竹谷労働係長の出席のもと、拠点専門役会議が開催されました。会議では各ブロックを代表して７拠点の各専門役より、今後、他の拠点の参考になると思われる取り組み等について報告があり、30年度の事業目標（訓練生1,000名、修了率90%、就職率70%）についてより効果的な活動を目指すための意見交換が行なわれました。
なお、平成29年度の事業実績につきましては、現在集計中であり、６月末以降厚生労働省より発表されることとなっています。

「2018年度 情報化評議会（CI-NET）」を開催

4月26日（木）、本財団にて情報化評議会を開催し、2017年度活動報告および2018年度活動計画（案）が承認されました。昨年度策定した第3次3ヵ年活動計画（2017～2019年度）の目標である､2019年度末までにCI-NET利用企業数12,000社以上（2017年度末10,811社）に向けて、CI-NETの普及に引き続き注力していきます。具体的な取組として完工高300億円以上の建設企業を対象に、戦略的なアプローチを行うことで新規導入企業を拡大することや既導入企業に対しては業務の拡張を促し更なる生産性向上をはかることを検討します。また、今回は高倉裕一氏（一般社団法人全国銀行協会 事務・決済システム部次長）による講演「決済事務の効率化、企業の生産性向上に向けた金融EDIの利活用について」を同時に開催し、金融EDIと商流EDIとの連携による事務の効率化等についてご説明いただきました。

建設キャリアアップシステムの事業者・技能者登録申請がスタート

建設技能者の処遇改善などを目的とした「建設キャリアアップシステム」は、今秋から現場での就業履歴の登録が始まります。これに先立ち、事業者登録・技能者登録の郵送申請が5月から開始されたことを受け、5月16日（水）にシステムへの早期登録促進を業界全体にアピールしようと、建設事業者有志21社が運営主体である本財団に来訪、事業者登録申請書を内田理事長に提出されました。
なお、申請書は、本財団のホームページから取り寄せができます。また、インターネットによる事業者登録・技能者登録申請も6月13日（水）から開始されます。
http://www.kensetsu-kikin.or.jp/ccus/index.html

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