建築・設備施工管理ＣＰＤ制度の運用開始について

４月１０日 東洋大学 浦江真人教授を委員長とする建築・施工管理ＣＰＤ制度運営委員会（第１回）・プログラム審査会（第１回）合同会議を開催し、建築・設備施工管理ＣＰＤ制度の運用を開始しました。
振興基金では、平成２６年６月より、建築施工管理技士等を対象資格者とした「建築施工管理ＣＰＤ制度」を創設・運用し順調に利用者を増やし、平成２９年度末現在約４３００名にご利用頂いております。
一方で、これまで「電気工事施工管理技士」及び「管工事施工管理技士」を対象資格者としたＣＰＤ制度がなく、ＣＰＤ実績を証明する仕組みがない状況であり、振興基金にも両資格者が利用可能なＣＰＤ制度の問合せを外部から多数受けており、関連団体と調整を続けてきました。
建築・電気工事・管工事の施工管理に携わる技術者が、建設業の様々な社会的要請に応えることのできる知識と技術の向上を継続的に図ると共に、このような活動を通じて、これらの施工管理に携わる技術者の地位の向上を図ることを目的に、この度「建築施工管理ＣＰＤ制度」をリニューアルし、「建築・設備施工管理ＣＰＤ制度」としてリスタートすることとなりました。
リスタートに際し、本制度に関する建設業協会・建設会社向けのパンフレットも新たに作成しております。ご希望の方は本財団の試験管理・講習部ＣＰＤ担当（03-5473-1585）までお問合せください。

建設産業担い手確保・育成コンソーシアム 企画運営会議

建設産業担い手確保・育成コンソーシアム（事務局・建設業振興基金）は４月１７日、平成３０年度の行動計画となるアクションプログラム（第５版）を決定しました。５年限定で進める活動の４年目に入り、各地の教育訓練の枠組みが持続的に発展していくことを見据えた活動を展開していくこととしました。
地域連携ネットワークの構築支援に新規１件が加わり、合計４３団体を支援することとし、各地の活動が持続可能な取り組みとなるよう、事業内容を評価する方策や教育関連との連携強化を実施していきます。
教育訓練基盤の充実・強化では、これまで共通編と個別１２職種で作成した職業能力基準の充実と、建設キャリアアップシステムと整合した活用方策を検討していきます。また、教育関係者との連携では、教員免許更新制における選択領域講習を昨年度実施した富士教育訓練センターだけでなく、全国３地区で実施します。
本財団の内田理事長は、「多様なパートナーとの連携により厚みのある活動になってきている。この成果を数字として捉え示していくとともに、持続可能な教育訓練に結びつけていくことが重要である。」と述べました。

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