明けましておめでとうございます。

令和５年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。

昨年2月にロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まり、戦争の長期化によって、世界に大きな影響を与えています。また、コロナ禍からの活動再開に伴って社会に活気が戻りつつある一方、世界的な物価高騰と急激な円安の影響もあり、原料や資材価格が高騰するなど、先行きが不透明な状況が続いております。

新規入職者の不足や離職率の高さが叫ばれる建設産業において、次世代を担う新たな人材の確保のためにも、賃金上昇、週休二日を前提とした長時間労働の解消、職場環境の改善などとともに生産性の向上が求められています。

このために本財団が特に力を入れている事業の一つに建設キャリアアップシステム（CCUS）の運営があります。令和元年4月に本格運用を開始し、昨年10月末までに100万人を超える技能者の方にご登録いただきました。これまでの業界団体と国による強力かつ一体的な取り組みと関係の皆様の熱意の賜物です。この場をお借りしまして、ご協力とご支援に対し厚く御礼を申し上げます。100万人を超えたことは大きな通過点です。CCUSが建設業界共通のソフトインフラとして、技能と経験に応じた賃金の支払いなど技能者の処遇改善等を図り、好循環を生み出すための強力な原動力となることで、一人でも多くの人が建設産業に入職してもらえるよう引き続き、国や業界関係者の皆様と連携して、その普及促進に邁進して参ります。さらには、建設現場で働いている100万人の技能者の方が登録する大きなシステムとなったことも踏まえ、そのスケールを活かした新たな活用方策についても検討していきたいと考えています。

建設産業人材確保・育成推進協議会においては、昨年、人材育成等に尽力している優良企業等の顕彰制度を創設し、3社が国土交通大臣より表彰を受けました。また、全国各地での技能者の育成訓練の取り組みを支援させていただきました。今後も各地で取り組まれている人材確保への支援、広報活動の拡充、若者や女性、就職に関わる人々に建設業の魅力や情報を届ける努力を継続して参ります。

また、昨今、建設業界でもDXが推進される中、電子インボイスや電子帳簿保存法への対応など電子化の流れによって、本財団で推進している電子商取引（CI-NET）の利用企業数がこれまで以上のペースで増加してきております。建設業界標準のEDI（電子データ交換）として相互に利用できるメリットを生かし、さらなる普及に力を入れて参ります。

さらに、施工管理技術検定については、一昨年度に制度改正された技士補制度に対応し、建設工事の適正な施工の確保等に貢献するとともに、建設業経理士検定試験の実施や登録経理講習の積極的な展開を通じて、建設業の経営改善を図る等、建設業のお役に立つよう努力して参ります。

最後に、本財団の活動に対する関係各位のご理解とご協力をお願いするとともに皆様方の本年のご健勝とご多幸を祈念して、年頭のご挨拶とさせていただきます。

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