特集
建設産業女性定着支援ネットワーク~働くすべての女性が「働きがい」と「働きやすさ」を実感できる、建設産業へ~
「女性の定着促進に向けた建設産業行動計画」について
令和6年(2024年)は行動計画の最終年になります。
平成26年(2014年)に「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」を策定して約5年、新・担い手3法、i-Construction、建設キャリアアップシステムなど建設産業を取り巻く環境の変化に対応するため、次の5年間を見据えた「女性の定着促進に向けた建設産業行動計画」を令和2年(2020年)1月16日に官民共同で策定しました。前計画の取組を通じて、建設産業においてさらに女性の就業を促進するには就業の継続が大きな課題であることが判明したことから、新計画は建設産業で働く全ての女性が「働きがい」と「働きやすさ」の両立により就業継続を実現すること(女性定着)を目的としています。
策定団体
国土交通省および建設業5団体※1、
建設産業女性活躍推進ネットワーク※2
※1 建設業5団体:(一社)日本建設業連合会、(一社)全国建設業協会、(一社)全国中小建設業協会、(一社)建設産業専門団体連合会、(一社)全国建設産業団体連合会
※2 現在の建設産業女性定着支援ネットワーク
内容
「働きつづけられるための環境整備」を中心に3つの柱で構成
1 働きつづけられるための環境整備を進める
2 女性に選ばれる建設産業を目指す
3 建設産業で働く女性を応援する取組を全国に根付かせる
数値目標
柱の趣旨を達成するための取組目標(~令和6年度)
・「女性の入職者数に対する離職者数の割合」を前年度比で減少させる
・「入職者に占める女性の割合」を前年度比で増加させる
・新計画の内容の認知度100%を目指す
・都道府県単位で活動している団体の「建設産業女性定着支援ネットワーク」への加入をすべての都道府県で目指す
現在、本計画に基づき、官民をあげて建設産業における女性活躍・定着促進に向けた活動に取り組んでいます
本行動計画の本文等については、こちらのページをご覧ください。
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