新たな教育訓練体系の構築に向けて

特集

2026年5月号 No 578

〜業界全体で支える持続可能な新たな仕組みの構築を目指して〜

建設業が将来にわたり必要となる社会基盤の整備・維持に関わる役割を果たし国民の期待に応えていくためには、現在深刻となっている担い手不足が制約とならないよう、現場を担う人材を確保するとともに、その技能・技術の質を業界全体で高めていく必要があります。本来であれば、社員を育てるのは個々の企業の責務ですが、建設業の現状を踏まえるとそれのみに委ねていくことには限界があります。そのため、官民の様々な取組や各企業の取組に加えて、地域や職種にかかわりなく、現場で必要とされる技能・技術を習得できる教育訓練の仕組みを業界全体で構築し、継続的な処遇向上と企業の生産性向上に繋げていく必要があります。
このため、教育訓練の新たな仕組みの構築に向けて、建設業振興基金が事務局を務める「建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協）」のもと、有識者、建設業団体、労働組合、職業訓練法人等をメンバーとして、国土交通省、厚生労働省等にオブザーバー参加をいただき、「新たな教育訓練体系構築検討会」（座長：蟹澤宏剛芝浦工業大学建築学部教授）を設置しました（第1回を本年3月に開催）。本特集では、業界全体で教育訓練を支えるための持続可能な仕組みづくりに向けた本検討会の取組の概要を紹介します。

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