4月17日(水)、当該事業に取り組む各拠点の専門役及び連携団体の方々が一堂に会し、拠点専門役会議を開催しました。会議では厚生労働省山﨑企業内人材開発支援室室長補佐と国土交通省労働資材対策室竹谷労働係長に建設業の動向や労働情勢等についてご講話いただきました。また、代表して4拠点の専門役より、他の拠点の参考となる取り組み等について報告があり、2019年度の事業目標（訓練生1,000名、修了率90%、就職率70%）についてより効果的な活動を目指すための意見交換を行いました。

なお、2018年度の事業実績につきましては、現在集計中であり、6月末以降厚生労働省より発表されることとなっています。

建設産業担い手確保・育成コンソーシアム（事務局 建設業振興基金）は、4月24日（水）に企画運営会議を開催し、今年度の事業計画を決定しました。

地域連携ネットワーク構築支援では、引き続き、地域で構築された担い手確保・育成のネットワークを持続可能とするための方策について検討を行い、教育訓練等基盤の充実・強化では、プログラム・教材の内容を拡充し、教材の普及促進に努めるとともに、教員免許状の更新講習を全国3カ所で開催し、教育関係者との連携強化を図ります。

また、今年度は、平成26年10月に発足した本コンソーシアムの活動最終年度にあたることから、コンソーシアム事業の成果や課題等についての総括を行い、これらの成果が活動終了後も持続可能なものとなるよう、検討を進めて参ります。

本財団の佐々木理事長は、「人口減少社会の中で、建設産業の担い手の確保・育成はわが国の最大のテーマである。コンソーシアム事業は終了するが、活動の成果をしっかりと総括し、今後に何を残していくべきか、“ポストコンソーシアム”（コンソーシアム事業終了後の活動方針）について皆様と考えていきたい」と述べました。

本財団、経営基盤整備支援センターでは、4月25日(木)、情報化評議会（総会）を開催し、審議のうえ2018年度活動報告及び2019年度活動計画を承認決定しました。

CI-NETは建設業界のEDI（電子データ交換）標準の総称であり、建設業の生産性向上を目的に、11,346社（2018年度末）の建設企業にご利用いただいております。今後とも、企業間の受発注データのやりとりや契約書の電子化を推進し、2019年度末において、12,000社の参加を目標に事業を推進して参ります。

また、今回の情報化評議会総会では、（一社）サプライチェーン情報基盤研究会の菅又直氏から、「最近のEDI環境と動向」についてご講演をいただきました。

【冊子PDFはこちら】