Ⅰ　はじめに（事業の概要・実績）　令和2年度からスタート、本年度は2年目

建設産業においては、若者をはじめとする人材の確保・育成対策の総合的な推進が求められている中、特に若年入職希望者の人材育成の支援体制を整備することが急務となっていることから、多くの建設技能労働者の人材確保・育成を図り、建設技能労働者不足へ対応することが求められています。

そのため、厚生労働省が実施する本事業は、離転職者、新卒者、未就職卒業者等から入職希望者の開拓を行い、建設技能労働者が不足する建設産業関係の事業団体及び関係企業等に対して本事業への理解及び協力の促進を図りながら建設技能労働者の育成を行うもので、訓練生の募集から、職業訓練カリキュラムの策定、職業訓練（座学・実習）の実施、就職支援までをパッケージとして実施しています。

本事業は、平成27年度から令和元年度まで5年間実施してきた「建設労働者緊急育成支援事業」の後継事業という位置付けで、令和2年度から4年度までの時限措置で、3年間を通じて1200名の担い手育成を目指します。（1年目500人 2年目400人 3年目300人）

初年度の令和2年度、2年目となる本年度の事業運営は、（一財）建設業振興基金（以下、「本財団」という。）が受託しました。詳細につきましては、全国のハローワークに設置された広報機関誌「建設業ウェルカム」やホームページ（https://kensetsu-welcome.com/）に掲載しております。

令和2年度は、中央拠点の他、地域の総合建設業団体、専門工事業団体等の協力を得て全国に20の地方拠点を設置、51コースを実施、498名の方が訓練を修了しました。また、このうち就職が決まったのは357名となりました。コロナ禍にあっての訓練実施となりましたが、訓練参加者、訓練修了生及び就職者とも事業目標を達成することができました。詳細は以下の通りです。

離転職者、新卒者、未就職卒業者等について、座学、実習等の訓練から就職支援までをパッケージとして行い、建設業界の人手不足解消を支援する。
【委託事業  令和２年度から３年間の時限措置】