「見える化」で国民の理解を得る

内田　「国民の理解」ということに関して、今回、丁寧に提言されています。我々は、経済を支えているとか、暮らしを守っているとか言えば、それで国民に通じていると思っていた面があります。「担い手」と言っているけれども、それはどの産業も同じで、その中で建設産業が担い手を何とかしたいというと、場合によっては公共事業の発注価格を上げてくださいとか、工期がもっとかかりますなどを言っていかなければいけない。そのためには、これまでより一歩進んで国民の理解を得ていかなければいけないという問題提起はよくわかります。
更に、具体的な施策に繋がっていく部分では、「良質なサービスをきちんと提供していきます」ということを実績で示しなさいということですし、加えて「見える化」あるいは「非対称性を解消していく」と言っておられる。これは、国民を念頭に置いて、力を入れていく施策だと思ってよろしいでしょうか。

平田　建設業の企業評価を例にとれば、いままでの経営事項審査は公共事業のランクづけのための企業評価制度でした。身近なところでは、自分の家を建てるとか、あるいはマンションのリフォームをするとか、より発注者の幅を広げて考えたときに、どういう会社があり、その会社はどういう技術力があるということを「見える化」していかないといけないと思います。
あとは、専門工事業の評価制度も打ち出しています。これにも、いままで元請け中心の経営者ではカバーできなかった専門工事業の姿、どういう技能者がいる、社会保険に加入している、どういう機械を持っているなどリアルに見えてくるようになって初めて専門工事業が企業としてちゃんと評価されるということになる。それが実際に専門工事業の方々の誇りになっていくと思います。
こういうところも含めて、見える化、透明性を高めるということだと思います。

建設業の生産性評価をどう考えるか?

内田　もう一つとても大事な政策提言の中で、生産性を取り上げられておられます。国土交通省全体としては、i-Construction（アイ・コンストラクション）という取組みを進めていて、注目を集めています。これは、若い学生さんたちから見ても、建設産業というものを違う面で理解してもらうのに、非常に良いことだと思いますが、一方で、地方の中小の建設業や専門工事業の方々は、あまり自分とは関係ないように感じる、大事かなと思いつつも、どう受け止めていいのか迷いがあると思います。

平田　「生産性を評価する」といっても、どういう基準で評価していくかということがあります。結果の数字で評価するのかとか、あるいは生産性を向上するためにどういうふうな対策を打てるかということを評価するのかなどで、違ってきます。
大きな方向性としては生産性を評価すべきとしていますが、実務に落としていったときにどういうやり方がいいのかということを検討していきたいと思います。

内田　i-Constructionという考え方は目的が労働生産性、出来高を上げるのに分母となる必要な人数を減らそうということになりますが、この提言では、分子に着目する生産性もあると指摘されています。付加価値というのは利潤と賃金ですから、これを増やすというのは、まさに、「ちゃんと給料を払って会社も儲ける」という、良い取組みだと思います。IoTを使うこともあり、使わないこともある。ここもぜひ欲張っていただきたいと思います。

平田　我々も分子の話をあえてしたのは、特にこのグラフなのですけれど（グラフ1参照）、付加価値労働生産性は建設投資と同じカーブを描いています。投資が減れば生産性も小さくなっていくというようなことを繰り返してはいけないと思います。そういう意味で、生産性というのは縁遠い話ではなくて、まずは受注価格を適切に設定することから始まり、そこに付加価値が加われば、更に良いと思います。分子のことを忘れてはいけないということは、皆さんが共通理解として持っておいたほうがいいと思っています。

内田　振興基金で行った調査でも、たとえばネットワーク工程管理を入れて、実際に収益を上げている小さな建設業者さんがいらっしゃいます。そういうところを発掘していくなどの取組みを期待したいと思います。
それから、もう一つ、人手不足の対応は分母を小さくするだけではなくて、女性や高齢者などをしっかりした戦力として加えていくというようなこともあります。いろいろな取組みがあるということを、建設業界に伝えていくのも大事なことだと思います。

グラフ1　建設投資、建設業の就業者・時間あたりの付加価値労働生産性の推移