DX・生産性向上

働き方改革推進支援助成金
業種別課題対応コース（建設業）

Q.どんなときにもらえる？

従業員の時間外労働の削減、週休２日制の推進等に向けた労働環境整備などに取り組んだ場合

成果目標と助成対象になる取組みからそれぞれ1つ以上選び、目標を達成した場合に支給されます。

■成果目標（①～⑤のうちの１つ以上を選択）

• ① 月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数の縮減
• ② 年次有給休暇の計画的付与制度の導入
• ③ 時間単位の年次有給休暇制度と特別休暇を1つ以上新規導入
• ④ ９時間以上の勤務間インターバルの導入
• ⑤ 4週における所定休日を1日から4日以上増加

■助成対象になる取組み（⑴～⑺のうちいずれか１つ以上を実施)

• ⑴ 労務管理担当者に対する研修
• ⑵ 労働者に対する研修、周知・啓発
• ⑶ 外部専門家によるコンサルティング
• ⑷ 就業規則・労使協定等の作成・変更
• ⑸ 人材確保に向けた取組み
• ⑹ 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新
• ⑺ 労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新

Q.いくらもらえる？

• 成果目標①の上限額
  
• 成果目標②の上限額 ： 25万円
• 成果目標③の上限額 ： 25万円
• 成果目標④の上限額
  ●9時間以上11時間未満 ： 120万円
  ●11時間以上 ： 150万円
• 成果目標⑤の上限額 ： 1日増加ごとに25万円（最大100万円）

• ※助成額 ： 上限額または対象経費の合計に補助率4分の3を乗じた額の低い金額
• ※成果目標①〜⑤に加え「賃金の引上げ」を目標にすることができる
  常時使用する労働者数が30人を超える場合には、達成した成果目標の助成上限額に下記表の上限額が加算されます。
  
• ※常時使用する労働者数が30人以下の場合は、達成した成果目標の助成上限額に、表の2倍の上限額が加算されます。

≫主な要件

• ●労災保険適用事業所の建設業の中小事業主であること
• ●年5日の年次有給休暇取得に向けて就業規則等を整備していること（10人未満の労働者を使用する対象事業場の場合、「年次有給休暇管理簿」を作成していること）
• ●交付申請時点で36協定を締結していること　等

※その他、目標によって要件が変わるため確認が必要です。