雇用・処遇改善

人材確保等支援助成金
建設キャリアアップシステム等活用促進コース

Q.どんなときにもらえる？

人手不足の対策として建設技能者の賃金を能力・経験に応じた適切なものにした場合

Q.いくらもらえる？

算定対象建設技能者の数×16万円
※上限額：事業年度あたり160万円

≫主な要件

• ●中小建設事業主であること
• ●雇用保険料率が17.5/1000であること　もしくは、建設業許可を得たうえで、雇用保険料率が17.5/1000以外であること
• ●雇用するすべての建設技能者が建設キャリアアップシステムの技能者登録をすること
• ●能力評価制度のレベル判定で昇格判定を受けた技能者の賃金を5％以上増加させていること

キャリアアップ助成金
正社員化コース　4月以降変更になっています

Q.どんなときにもらえる？

契約社員、パート、派遣労働者等（非正規雇用労働者）を、正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合

Q.いくらもらえる？

※年度あたりの上限は20人まで

• ※１人目の正社員転換時には、加算措置があります。
• ※多様な正社員制度（勤務地限定・職務限定・短時間正社員のいずれか１つ以上）を新たに規定し、その雇用区分に転換等した際には加算措置があります。
• ※新規学卒者は有期雇用期間が１年経過していないと申請できないので注意しましょう。
• ※重点支援対象者とは？
  • A:雇い入れから3年以上の有期雇用労働者
  • B:雇い入れから3年未満で、下記条件に両方とも当てはまる方
    • □過去5年間に正規雇用労働者の期間が合計1年以下
    • □過去1年間で正規雇用労働者として雇用されていない
  • C:派遣労働者、母子家庭の母・父子家庭の父、人材開発支援助成金の特定の訓練修了者

  

≫主な要件

• ●正規雇用等へ転換等した際、転換前６か月間の賃金と転換後６か月間の賃金（※）を比較して、３％以上上がっていること
  • ※基本給および定額で支給されている諸手当を含む賃金の総額であり、賞与は含めない
  • ※住宅手当、家族手当は含めない
• ●就業規則に、転換を制度として規定していること　
• ●正社員の定義は、同一の事業所内の正社員に適用される就業規則が適用されている労働者であること（ただし、「賞与または退職金の制度」かつ「昇給」が適用されている者に限る）
• ●非正規雇用労働者の定義は、賃金の額または計算方法が「正社員と異なる雇用区分の就業規則等」の適用を６か月以上受けて雇用している有期または無期雇用労働者であること